この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米国務省がサイバー犯罪を行う人物の情報提供を求めている。
- 「正義への報酬」という報奨金、最大約11億円は仮想通貨でも支払い可能という。
- 2020年の攻撃に対して支払われた身代金は、約380億円にのぼる。
打倒サイバー犯罪、最大約11億円で情報提供求める
米国務省は、同省の「正義への報酬」（Rewards for Justice：RFJ）プログラムで、外国政府の指示、あるいは管理下で活動し、米国の重要インフラを狙う悪質なサイバー活動に参加している個人の身元や場所につながる情報に対して、最大1000万ドル（約11億円）の報奨金を提供すると発表した。
攻撃の件数・被害が拡大している、ランサムウェア攻撃なども含まれる。
実際にアメリカでは、石油パイプライン大手のコロニアル社が攻撃を受け、事業を停止する事態にも陥った。
dai06
米国土安全保障省によると、2020年に悪質なサイバーアクターに支払われた身代金はおよそ3億5000万ドル（約380億円）におよぶ。
報奨金で最大1000万ドル（約11億円）というのは驚くべき数字に思えるが、こうした被害の大きさを思えば決して高すぎる金額ではないのかもしれない。
dai06
この報奨金プログラムを運用するのは米国務省外交保安局だ。このプラグラムは、情報提供者の安全を守るため、ダークウェブ（Torベース）に内部情報通報窓口を用意している。報奨金の支払いには仮想通貨（暗号資産）も使用できるという。
犯人特定に至る情報提供から、報奨金の支払いに至るまでとても秘匿性が高くなっている。
有力な情報が寄せられることに期待したい。
dai06
ソース元https://japan.zdnet.com/article/35174086/
