この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- G7は共同声明でロシアを名指しして、ランサムウェアやサイバー犯罪対策を要求。
- ロシアではサイバー犯罪のグループが、活動を容認されているとしている。
- G7とパートナー国家間で、脅威に一丸となって対抗することも表明。
ランサムウェアグループ大半はロシア、G7名指しで改善要求
主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、米国をはじめとする参加国は、一部の国家がランサムウェア実行グループの活動を自国内で容認し、犯行を抑止しようとしていないとして非難した。
G7の面々は、ランサムウェアによる攻撃が世界的な課題となっていることで認識を一致。
その活動の拠点となっているのはロシア国内であり、犯罪に手を出す人々の特定・行動の阻止・責任の追及といった対策を求めた。
dai06
5～6月にかけて、米石油パイプライン大手Colonial Pipelineや米食肉加工大手JBS USAがランサムウェアの被害に遭った。Colonialは、身代金440万ドル（約4億8000万円）を支払い、DarkSideによるランサムウェアの被害に対応したとされている。
支払い時点よりも市場価格が下がってしまったものの、この時に支払った身代金はFBIが回収に成功したとの報道も。
しかし、「支払われた」という事実によって、今後も同じような攻撃が発生する可能性は否定できない。
dai06
ホワイトハウスの声明には、「政府と民間セクター双方からなる国際的なコミュニティーは、重要インフラがこういった脅威からの回復力を持てるよう保証するとともに、悪意あるサイバー脅威を捜査、起訴する、共同でサイバー防御能力を強化する、各国が自国内の犯罪活動に対処することを保証するために、力を合わせていく必要がある」と書かれている。
今後はその被害金額だけでなく、その攻撃対象も深刻なものになっていく可能性がある。
いたちごっこが続くサイバー犯罪とその対策だが、抜本的な解決策は見つかるのだろうか…。
dai06
ソース元https://japan.zdnet.com/article/35172354/
