この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米議会上院でゲーリー・ゲンスラー氏が、証券取引委員会（SEC）委員長に承認された。
- 同氏は元商品先物取引委員会委員長で、仮想通貨分野に詳しいとされている。
- 同氏は仮想通貨の革新性を認めつつ、投資家保護のための対応の必要性を強調。
オバマ政権でCFTC委員長のゲンスラー氏、バイデン政権ではSEC委員長へ
米議会上院は14日、元商品先物取引委員会（CFTC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を証券取引委員会（SEC）委員長に承認した。
バイデン大統領は1月にゲンスラー氏をSECの委員長に指名していた。
課題が山積みのバイデン政権。注目のSECの人事には、オバマ政権でCFTC委員長を務めていたゲーリー・ゲンスラー氏を指名。
同氏はマサチューセッツ工科大（MIT）でブロックチェーンの部門を教えており、解決が急務となっている仮想通貨の分野への貢献が期待されている。
dai06
ゲンスラー氏は3月に開催された上院・銀行委員会の会合で、「ビットコインを中心とする暗号資産は、決済や金融包摂における新しい考えを生み出してきた。同時に、投資家保護においての新たな課題をもたらし、我々はその課題に対して対応を行う必要がある」と述べている。
仮想通貨の可能性には一定の評価示している様子のゲンスラー氏。
今後その可能性をさらに引き出せるように動くのか、そのリスクを鑑みて慎重な対応へと舵を切るのか、業界の注目が高まっている。
dai06
暗号資産業界は、ゲンスラー委員長率いるSECが進めるいくつかの課題や案件に対する対応を注視している。SECは昨年12月、リップル社と同社幹部が2013年以降、未登録の証券販売によって13億ドル相当のリップル（XRP）を販売したとして提訴し、現在も裁判が続いている。
政府にとっても、仮想通貨企業にとっても、ユーザーにとっても、より良い状況になることが望まれている。
もっとも、完全なる三方良しの政策は難しいこともあり、ゲンスラー氏もといバイデン政権はちょうど良い落とし所を見つける必要があるだろう。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/105783/
