この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨の資金洗浄にかかわるアドレスは、ごく一部であることがわかった。
- Chainalysisは270件のブロックチェーンアドレスが、55％の洗浄にかかわったと報告。
- 『これほど一部に集中する状態は2019年を上回る』という。
使われるのはごく一部、仮想通貨資金洗浄にかかわるレポート
仮想通貨で資金を保有する犯罪者は、特定のごく限られたオンラインサービスを資金洗浄の手段として利用する傾向にあると、ブロックチェーン調査会社Chainalysisが先週発表したレポートで明らかにした。
仮想通貨にかかわる犯罪を行う者は、ハイリスクの仮想通貨取引所、オンラインギャンブルのプラットフォーム、仮想通貨ミキシングサービスなどを足がかりにしているとのこと。
また、リスクの高い地域に拠点を置く仮想通貨支援事業を行う、金融サービスも含まれるそうだ。
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Chainalysisによると、わずか270件という限られた数のブロックチェーンアドレスが、これらの犯罪行為に関連づけられる仮想通貨の約55％の資金洗浄に関わっていたという。
ごく一部のアドレスだけが、仮想通貨の資金洗浄の多くにかかわっていることが判明。
さらに、2020年における犯罪にひもづく仮想通貨資金の75％（約1790億円）を、1867件のアドレスが受け取ったという。
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「これほど一部に集中している状態は2019年を上回る」とChainalysisの研究者はレポートで述べている。
仮想通貨はオンライン上での詐欺やテロ資金の提供、ダークウェブ上でやり取りされる違法なコンテンツの取引などに用いられている。
秘匿性が高いことから取り締まりが難航することも多いが、なんとか事態が収束に向かうことを期待したい。
dai06
ソース元https://japan.cnet.com/article/35166534/
