- 仮想通貨分析企業メサーリの共同創設者、ライアン・セルキス氏が2021年の仮想通貨業界のレポートを発表。
- 同氏は「アメリカ政府はビットコインが勝たなくてはいけない敵のひとつ」とした。
- ビットコインはアメリカの力を弱体化させるため、バイデン政権がビットコインに好意的かどうか警戒感を示した。
「ビットコインにとってのボスは国」、メサーリトップが展望語る
仮想通貨リサーチ企業メサーリ（Messari）の共同創設者、ライアン・セルキス氏は、2021年の仮想通貨業界に関するレポートを発表し、今後の見通しについての予測を披露している。セルキス氏はこのレポートの中で、米国政府はビットコイン（BTC）が打ち勝たなければならない敵の1つだと説明している。
年末に向けて上昇を上げてきたビットコインだが、2021年になってどうなるかはまだ読めない。
各国でますます規制が進み、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行の機運も高まるなか、どのようになるのかは誰もが気になるところ。
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「打ち負かす最後のボスは国家だ」と、セルキス氏は8日に発表したレポートの中で書いている。「米国にとって、ビットコインは国際的な制裁を弱体化させるツールを提供し、現在のマイニング能力の80％が中国、ロシア、イランといった敵側サイドにある」と指摘する。
セルキス氏によればこのボスこそがアメリカであり、来るバイデン政権が「ビットコインにとって好意的かどうかは未定」と警戒感を示した。
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コモディティとしての地位を固めたことにより、ビットコインの評判は固まりつつあるようだ。米国政府がBTCを禁止する可能性はゼロではないが、米規制当局の1つ通貨監督庁（OCC）のトップであるブライアン・ブルックス氏は、「誰もビットコインを禁止するつもりはない」と最近発言している。
セルキス氏は「ビットコインを殺すことが難しいことは証明されている」とした上で、「押収できないプライベートなマネー」とも。
アメリカの規制当局らすべて、もといバイデン政権がビットコインに対して好意的であることがはっきりとすれば、2021年もビットコインはさらにその価格と信頼を高めていくかもしれない。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/us-gov-is-bitcoin-s-last-remaining-adversary-says-messari-founder
