- 企業に対して身代金を要求する「ランサムウェア」というウイルスによる攻撃が増加中。
- 身代金には仮想通貨を要求するケースが多く、企業のサイトやデータが人質となっている。
- コロナ禍でテレワークが浸透したことで、脆弱になりやすい家庭のネットワークが危険にさらされている。
身代金に仮想通貨、狙われる脆弱なネットワーク
企業がサイバー攻撃を受けて機密情報が流出したり、金銭を要求されたりする被害が国内外で相次いでいる。グローバル化や情報通信技術の進展で、被害は複雑で大規模になっている。
直近ではカプコンのシステムが被害にあったとされており、「ラグナ・ロッカー」というハッカー集団が11億円相当のビットコインを要求している。
dai06
ネットセキュリティー大手「トレンドマイクロ」（東京）によると、近年は「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによる被害が多い。「ランサム」は身代金のことで、感染させたパソコン内のファイルを勝手に暗号化するなどして使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する手口だ。
ハッカー集団らはこうした企業サイトの機能を止めるだけでなく、企業が持つ膨大な個人情報や契約に関連する情報も抜き取っている。
カプコンもこうした被害を受けているとされ、身代金を用意できなければデータをオークションで売買すると脅されている。なお、身代金の支払期限はすでに過ぎており、一部のデータはダークウェブ上で公開されてしまったという。
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最近は、新型コロナウイルス禍でテレワークが普及し、外部から会社のネットワークに接続する機会も増えている。家庭のネット環境はセキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）な場合も多く、ハッカー集団に狙われる恐れもある。
コロナウイルスによってテレワークはかなり浸透しつつあるが、ハッカー集団への対策は十分ではないケースも多い。
セキュリティの弱いネットワークには繋がないことやパスワードをこまめに変えるだけでなく、今一度社内で誰がどのように機密情報を扱うのかといった、ルールの見直しが必要だ。
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ソース元https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/040/297000c
