- 仮想通貨に特化した政治活動委員会「HODLpac」が新しい献金方法計画中。
- 選挙キャンペーンにブロックチェーンを取り入れることで、候補者の支援を容易にする仕組み。
- 仮想通貨に有効的な法整備が目的。ウィンクルボス兄弟も同委員会を支援をしている。
政治活動委員会「HODLpac」、仮想通貨で仮想通貨の法整備サポート
仮想通貨に特化した政治行動委員会（PAC）のHODLpacは、仮想通貨を支持する選挙候補者向けの新たな献金方法を模索している。仮想通貨取引所ジェミニの創業者であるウィンクルボス兄弟なども支援している。
政治活動委員会「HPDLpac」は、ベンチャー企業タコマ・グループのタイラー・ファーティー氏が起こした委員会だ。
委員会は分散型の経済の発展はもとより、仮想通貨によって候補者を支援できる仕組みをつくろうとしている。
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連邦選挙委員会（FEC）への申請によると、HODLpacの支持者には、ウィンクルボス兄弟やDRWのドナルド・ウィルソン・ジュニア、ブライアン・アームストロング、コインベースのエミリー・チョイ、ポリチェーンのオルファ・カールソンウィー、ブロックチェーン協会のクリスティン・スミスなどが含まれる。
すでに2万ドル以上の資金援助を受けているというHODLpac。
大物が名を連ねており、今後も資金援助の動きは広がっていくかもしれない。
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トークンでの投票システムが構築されると、寄付者らは1ドルごとに1HODLvoteを受け取る。これらHODLvoteで「寄付ポイント」を購入することで、特定の候補者を支持するのに使用できる。寄付ポイントの購入は2乗で計算する。例えば、1ポイントで購入できるのは1票、2ポイントなら4票、4ポイントなら16票購入できることになる。
ファーティー氏は、この方式で、すべての投票者は複数の候補者に対して資金の額だけでなく、選好度を表現できるとしている。
この仕組みが現実のものとなれば、仮想通貨で仮想通貨に有効的な法整備をサポートできるようになる。
”仮想通貨の仮想通貨による仮想通貨のための政治”も夢ではないのだ。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/major-crypto-player-backed-pac-to-use-tokens-to-vote-for-candidates
