この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 警察庁が2019年の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」を発表。
- マネーロンダリングの疑いがある取引は46万7,762件で、過去最多だったことがわかった。
- 仮想通貨やダークウェブがマネーロンダリングの手法に用いられていることが予想される。
増え続けるマネーロンダリング、約10年で受理件数1.5倍に
2019年、マネーロンダリングなどの疑いがある取引として届け出られた件数が、46万7,762件（前年比約1.3万件増）と過去最多となったことが分かった。警察庁に提出されたもので、このうち44万492件が受理されており、こちらも過去最多だった。
マネーロンダリングと思しき取引は増え続ける一方だ。
2010年に29万4,305件だった受理件数は、2019年には44万492件に。わずか10年ほどで1.5倍になっている。
dai06
警察庁によると、マネーロンダリングとは、「一般に、犯罪によって得た収益を、 その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為」のこと。
（中略）
組織的犯罪処罰法、麻薬特例法に違反した容疑で検挙があった件数は、2010年に214件だったが、2019年は537件。10年で倍以上に増えている。
仮想通貨やダークウェブなどがマネーロンダリングに使われていることが考えられる。
違法薬物もマネーロンダリング同様に、我々の目につかないダークウェブや複数のツールを介して取引が行われているという。
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犯罪収益移転防止法についても検挙件数は増加。これは、預貯金通帳などの不正譲渡、為替取引カードなどの不正譲渡、仮想通貨交換用情報の譲渡などを指す。こうした行為は特殊詐欺などの犯行に使われたり、犯罪収益の隠匿（移転）に利用されたりするため、罰則が規定されている。
手法が巧妙化していることもあり、マネーロンダリングの問題はいたちごっこが続いている状況だ。
一般市民ができることは、怪しいと思った取引には手を出さないことである。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/43215/
