- 米トランプ大統領発表した2021年度の予算教書内で、シークレットサービスを国土安全保障省から財務省へ移管する旨が記載されていた。
- 管轄を変えることで、仮想通貨や金融市場の動きの監視を強化するねらい。
- しかし予算教書は法的な影響力をほぼ持っておらず、トランプ大統領が重視したい事柄を示した政治的文書としての立ち位置にとどまる。
トランプ大統領530兆円の予算教書、仮想通貨監視強化の旨も記載
2021年会計年度向けのドナルド・トランプ米大統領による4兆8000億ドル（約530兆円）の予算教書は、現在国土安全保障省の一部門となっているシークレットサービスを、財務省の管轄下に戻すことで、財務省の仮想通貨監視を拡大しようとしている。
アメリカの国土安全保障省は、2001年の同時多発テロ事件をきっかけに2002年に設立された。シークレットサービスは1865年に財務省内に設立されたが、前述の国土安全保障省設立のタイミングで移管されていた。
dai06
管轄の入れ替えは、シークレットサービスの仮想通貨や金融市場に関わる犯罪行為の捜査に「新しい効率性を生み出す」と、予算教書には記されている。さらに「テロリストへの資金供与を阻止し、ならず者国家や人権侵害者に責任を取らせ、金融犯罪の検知、抑止」を行うためのより大きな力を財務省に与えるとも記されている。
財務省はシークレットサービスを傘下におさめることで、より広範囲かつ危険な事件の取り締まりも可能になるとみられる。
マネーロンダリングに代表されるように金融における犯罪はいたちごっこが続いており、これからもさらなる取り締まりが必要だろう。
dai06
しかし、トランプ大統領の予算教書は法律になるには程遠い。大統領予算教書は、予算プロセスには法的影響をほとんど、もしくはまったく持たず、憲法では、予算プロセスは米下院から始まると規定されている。今回の予算教書はむしろ、トランプ大統領の優先事項の概要を示した政治的文書である。
トランプ大統領の予算教書は、約530兆円もの莫大な金額だけに注目度も大きい。
しかし、それが現実のものとなるかどうかは現時点ではわからないため注意が必要だ。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/38811/
