この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 19年秋11年ぶり4回目の金融活動作業部会（FATF）による対日審査が予定されている。今回から仮想通貨も対象。
- 日本は「マネロン天国」とされ、国際的な資金取引における信用度に劣る。
- 審査の結果次第では日本はさらに厳しい状況に置かれ、巨額の制裁金支払いの可能性も。
日本に制裁金の可能性、ドイツ銀行は８０００億円支払い
金融業界が緊張感を高めるのは１１年ぶり４回目となるＦＡＴＦの対日審査が間近に迫るためだ。前回２００８年審査ではマネロンに甘いと厳しく指摘され、１１年４月の犯罪収益移転防止法改正につながった。
この時の結果が11年4月の犯罪収益移転防止法改正につながったという。
だがその後も14年6月にFATFから法整備の遅れを指摘され、日本のマネロン対策に対する評価はかなり低い。
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今回の審査は個別金融機関ごとの実務面の点検に加え、マネロンの温床となっている仮想通貨も初めて対象になる。１０～１１月には審査官による関係者へのインタビューが行われ、２０２０年６月のＦＡＴＦ会合で審査結果が採択される。
18年に仮想通貨の流出事件が多発。FATFからの指摘は免れないだろう。
マネーロンダリングが極めて懸念される国は「ハイリスク国」とされ、海外銀行とのコルレス契約の打ち切りが発生するおそれも…。
dai06
経営不安に陥ったドイツ最大の民間銀行ドイツ銀行は１６年、０８年の世界金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の不正販売に絡み計７２億ドル（約８０００億円）の制裁金支払いで米司法省と和解。
このような制裁金が課せられれば日本の金融業界にとって痛手となることは確実。この審査は一銀行だけの問題ではない。日本の金融業界そのものを根底から許しがしかねないのだ…。
仮想通貨への規制強化も迫る2019年だが、果たしてそれで十分なのだろうか…。心配の種は尽きない。
dai06
ソース元https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190404/ecn19040414330011-n1.html
