目次
- 2018年1月の仮想通貨ニュース BEST.11
- 11位 リスク(LISK) bitFlyerに上場!
- 第10位 米仮想通貨取引所クラーケンが48時間サーバーダウン
- 9位 Weiss Rathings仮想による通貨の格付けがスタート!!
- 8位 DMM Bitcoinスタート!!
- 7位 マイニング目的で、ロシアの発電所を2つ買収する猛者が現る
- 6位 韓国、匿名での仮想通貨取引を禁止する。
- 5位 中国がマイニングを全面禁止!!
- 4位 MoneyGramが国際送金を高速化する為にXRP(リップル)を採用!
- 3位 1月16日の夕方。突然全銘柄が大暴落!!!!
- 2位 テザー社、USDTによる市場操作の可能性
- 1位 Coincheckハッキング事件!! 560億円分のNEM/XEMが流出!!
- 2018年1月の仮想通貨ニュースは他にも沢山!!
- 2018年2月の仮想通貨市場はどうなるでしょうか?
1月16日16:30頃から、仮想通貨全銘柄が大暴落しました。2018年が始まって最初の一ヶ月は、まさに激動の一ヶ月でした。
世界中が仮想通貨に関する法整備を進め仮想通貨がますます表舞台に進出してきたと実感すると共に、ハッキングやサーバーダウンなど仮想通貨を巡るネガティブなニュースも多くありました。そんな、良いことも悪いこともゴッチャ混ぜでグチャグチャだった一月をザックリ振り返りたいと思います。
2018年1月の仮想通貨ニュース BEST.11
https://twitter.com/BitLab_jp/status/958821939828596736
11位 リスク(LISK) bitFlyerに上場!
【リスク(LISK)取扱い開始のお知らせ】アルトコイン販売所にて「リスク(LISK)」の取扱いを開始いたしました。PC より bitFlyer にログイン後「アルトコイン販売所」から「リスク」のタブをクリックしてお取引いただけます。https://t.co/5O5iTtrJuJ pic.twitter.com/h6lNrGD4Zj
— bitFlyer(ビットフライヤー) (@bitFlyer) January 31, 2018
1月31日、国内最大規模の仮想通貨取引所bitFlyerに リスク(LISK)が上場!!
今までは、6銘柄だったbitFlyerの取り扱い銘柄は、LISKが加わったことで下記の7銘柄にパワーアップしました。
- LISK(LSK)※NEW
- Bitcoin(BTC)
- Ethereum(ETH)
- Bitcoin Cash(BCH)
- Ether Classic(ETC)
- Litecoin(LTC)
- MONAcoin(MONA)
ちなみに、上記発表から間も無く、リスク(LISK)の価格は上がりましたが、仮想通貨全体を覆うネガティブな話題に押し下げられてしまったようなチャートを描くことになりました・・・。
第10位 米仮想通貨取引所クラーケンが48時間サーバーダウン
米仮想通貨取引所クラ―ケンが、1月10日 AM9:00(米西海岸標準時間) から48時間近くもサーバーダウンしました!
当初は2時間ほどで復旧する予定だったメンテナンスでしたが、十分な説明もないまま48時間にも長期化し、多くのユーザーを不安にさせたましたが、復旧後のシステムは非常に評判が良く、結果的には丸く収まりました。
なお、クラーケンは、1月13日復旧後に、全ユーザーに対して取引手数料を1ヶ月無償化するお詫び対応を行うと共に、長期間に渡るサーバーダウンを「取引エンジンを更新するため」と説明したという事です。
9位 Weiss Rathings仮想による通貨の格付けがスタート!!
独立系格付機関Weiss Ratingsが、仮想通貨の格付けを発表しました。
格付け発表の前後は、嘘も入り混じったリーク情報が海外掲示板を中心に飛び交い、格付け発表後には、韓国の投資家からWeiss Ratingのサーバへのサイバー攻撃があった事が報道されるなど、格付けを巡る騒動が多くあってドタバタでした。
ちなみに、Weiss Ratingsは投資家が購読する有料メールマガジンで、年間購読料は936ドル(10万円と少し)と高額な為、ここでは、いくつかのサイトで掲載されていた情報をソースに格付けの結果をまとめさせて頂きます。
Weiss Ratings格付け(確定分のみ)
A | 該当なし |
B | EOS(EOS)Ethereum(ETH) |
B- | Cardano(ADA)NEO(NEO)Steem(STEEM) |
C+ | Ark(ARK)Bitcoin(BTC)BitShares(BTS)ByteBall(GBYTE)Dash(DASH)Decred(DCR) |
C | LISK(LSK)Ripple(XRP)XCP(XCP)Dogecoin(DOGE)Ethereum Classic(ETC) |
Bitcoinに「C+」評価を付けたことについて、Weiss Ratingsは「ガバナンス体制やエネルギー消費、スケーラビリティ問題が理由」としています。
また、個人的にはRippleの評価が思ったより低いことに驚きました。(これについても、理由を聞きたい…。)
8位 DMM Bitcoinスタート!!
ローラさん( @RolaWorLD )が出演するDMM Bitcoinの新CM、もうご覧になりましたか?本年1月10日より仮想通貨取引サービスを開始した「DMM Bitcoin」。公式サイトはこちらから。 https://t.co/UEg1apzxIp pic.twitter.com/fLh7IwVVcI
— DMM Bitcoin (@DMM_Bitcoin) January 22, 2018
あの、DMM.comが、とうとう仮想通貨取引所を開設!!
TVCMでは、Bitcoinを知らないのに知ったかぶちゃうローラさんがとても可愛らしくて、僕の中で大好評(*´∇`*)
DMM Bitcoiinの一番の特徴は、全銘柄レバレッジ取引(5倍)が可能な事。また、レバレッジをかける事でリスクは高くなりますが、独自のロスカットルールにより、最小限のリスクに留められているように思いました。
なお、DMM Bitcoinの取引銘柄は下記の通りです。
DMMの取扱銘柄/7種
- Bitcoin(BTC)現物取引可能
- Ethereum(ETH)現物取引可能
- Ripple(XRP)
- NEM(XEM)
- Bitcoin(BCH)
- Ethereum Classic(ETC)
- Litecoin(LTC)
各種銘柄を購入する時に使える基軸通貨は、BTCとJPYの2種類。全14種類の通貨ペアで取引が可能です。
現物取引可能な銘柄はJPY、BTC、ETHの3種類。出金する際にはこの中のどれかに換金する必要があるということです。
7位 マイニング目的で、ロシアの発電所を2つ買収する猛者が現る
1月14日、マイニング事業のためにロシアの発電所を丸ごと買収したベンチャー企業が現れました。(規模大きすぎ…。すごい。)
当初、多くのニュースサイトでは「中国のマイニング業者が爆買したのでは?」なんて報道もされていましたが、結局ロシアの個人投資家だったようです。
元々、マイニング大国だった中国がマイニングを全面禁止したことで、ロシアのマイニングベンチャーはシェア拡大のチャンスであると考えているのだと思いますが、マイニングのために発電所を2か所も買収するなんて、どれほどの資金力を持った個人投資家なんでしょうか??
6位 韓国、匿名での仮想通貨取引を禁止する。
当ブログでも取り上げることが多かった韓国政府による仮想通貨の規制に関するニュース。
マネーロンダリングなどの違法行為を懸念した韓国政府が、最終的に、1月30日より匿名口座を使っての仮想通貨取引を全面的に禁止にする方針を固めました。
他にも、仮想通貨に対する規制が実施されます。内容をまとめてみました。
- 仮想通貨実名確認入出金サービスを開始
- 仮想通貨取引所に登録された名義人と、同じ名義の銀行口座でのみ入出金が可能になる
- 新規の仮想口座発行はしばらくできない
- 未成年の取引利用は禁止される(変更の可能性アリ)
- 取引限度額を設定
- 韓国国内の仮想通貨取引所では、外国人の韓国ウォン入金を禁止
当初、韓国政府が仮想通貨を全面的に禁止するという報道が出回りましたが、それに反発する約20万人の国民が署名により抗議しました。
いろいろ調べてみたら、韓国の若者の失業率は10%以上で、深刻な社会問題になっているらしく、失業中の若者たちにとって仮想通貨取引きで利益を得る事に大きな希望なんだと思います。
しかし、仮想通貨取引きは高いリスクがあるように思います。
そのようなリスクを無職の若者達は背負う事ができるのか?…数ヶ月後の韓国が心配です。
関連リンク
5位 中国がマイニングを全面禁止!!
https://twitter.com/recgogo/status/954679220508086272
1月8日、中国政府がマイニング事業の停止を地方当局へ通達させました。事実上、中国のマイニング事業禁止が施行された日です。
中国は石炭を用いた発電が主流で、電気代が安いことからマイニングに非常に適した国でした。2017年中には「マイナーのほとんどは中国にいる」なんて言われたりもしていましたね。
日本市場にとっては、ある意味で追い風となる日でしたが、仮想通貨の歴史に深く刻まれるものでもあったのは間違いないと思います。
なお、国内でのマイニングが禁止された中国のマイニング業者達は、海外へ事業拠点を移しているようで、世界第4位のマイニング業績を誇っていたViaBTC社は一部顧客に対してメンテナンス費用を10倍に上げる処置を行いました。
個人マイナー達の手数料も急上昇し、中国のマイニング業者にとって地獄のような1ヶ月だったと思います。
しかし今でも中国人の仮想通貨需要は高いようで、海外に拠点を移した中国人向け仮想通貨取引所Okcoinが、「Bitcoin取引の7%は中国人だ」と発言しています。
4位 MoneyGramが国際送金を高速化する為にXRP(リップル)を採用!
1月11日、世界第二位の国際送金サービス企業MoneyGramがXRP(リップル)による国際送金を行う事を正式に発表しました!!
国際送金で多く活用される事をを目指しているRipple社にとって、MoneyGramとの提携はとてつもなく大きな前進だし、世界中の金融機関がRippleを導入する未来が思い描ける素晴らしいニュースでした。
ちなみに、Rippleは国際送金を下記のように革命できるソリューションを持っています。
Rippleが国際送金で凄いポイント
- 送金元と送金先の為替を自動的に計算して正確でスピーディーな国際送金ができる。
- 世界中の異なる銀行のシステムを、独自のAPIにて繋ぎ合わせる事ができる。
- 送金速度が速く、コストも安い。まさに、安い早い国際送金を実現できる
これらは、xRapid、xVia、xCurrentという三つのプロダクトと、RippleNetと、XRPによって実現できる素晴らしい技術なのですが、もっと詳しい説明は、今度、改めて記事にまとめたいと思います。
3位 1月16日の夕方。突然全銘柄が大暴落!!!!
ビットコイン 1,100,000円台にhttps://t.co/9YcNwiU5E0 pic.twitter.com/PmqtRn0uXh
— 岡三マン (@okasanman) January 16, 2018
1月16日16:30頃から、仮想通貨全銘柄が大暴落しました。
世界中の仮想通貨投資家にとって、これほど戦々恐々とした日は無かったんじゃないでしょうか。
中国を始めとする各国が、仮想通貨を規制する方針を発表したことが原因と言われていますが、それだけとは思えない程の下落が続き、翌日まで下げ続ける事態となりました。
ちなみに、市場全体の時価総額は約41%の下落を見せ、この暴落で約36兆円分のお金が市場から消えました。
2位 テザー社、USDTによる市場操作の可能性
【ヤバイ?】テザー USDじゃなくBTC買ってた疑惑。。指摘を受けて USD を買い揃える場合、テザーが保有するBTCが大量に売り出される可能性。 https://t.co/0zdn6CETNs
— じんぺい@仮想通貨研究家 (@BitLab_jp) January 30, 2018
米ドルなどの法定通貨に連動した仮想通貨tether(USDT)を発行しているテザー社と、そのtether(USDT)を取扱っている仮想通貨取引所Bitfinexに、Bitcoinの市場操作に関与しているのではないかという疑惑が持ち上がりました。
実は昨年の11月ごろからその疑惑は持たれていたようで、昨年の年末、この2社は米商品先物取引委員会(CFTC)に召喚命令を受けていたようです。
疑惑が持ち上がったのは、とある匿名の人物がテザー社の市場操作疑惑に関するレポートをネット上に公開したことがキッカケでした。下記がそのレポートです。
匿名レポート「Quantifying the Effect of Tether」
レポートを見ると、新規でtether(USDT)を発行するたびにBitcoinの価格が上昇する傾向を、グラフなどを用いて詳しく調べてあります。
これを見てしまうと、確かにtether(USDT)とBitcoin(BTC)に関連性を感じてしまいます。
今後の展開によって、仮想通貨市場に前例が無いほどの悲劇が訪れるかもしれないと感じております。
1位 Coincheckハッキング事件!! 560億円分のNEM/XEMが流出!!
1月26日。他のニュースを追い抜くように注目を集めたCoincheckのXEM大量流出事件! Coincheckのセキュリティの甘い管理体制がハッカーに狙われ、約560億円もの大量のXEMが盗まれてしまいました。
事件当日の深夜に緊急記者会見を行ったのち、その翌日にはCoincheckでXEMを保有しているユーザーに対して日本円(JPY)での補填を自社資本から全額出資すると発表していますが、その返金期日や補填金の出所に関しては、執筆時点(2/1 AM6:00時点)においても不透明なままです。
また、その他、Bitcoin以外の資産については出金できない事態が続いており、長期化すれば、事態は更に深刻化すると考えられています。
ハッキング犯との攻防が続く。
Coincheckのハッキング事件翌日、ホワイトハッカーの みなりん*さん が、独自のトークンを発行できるXEMの仕組みを活用し、ハッキング犯のウォレットにマーキングをする事に成功!これにより、犯人がXEMを移動した場合でも、そのXEMを追跡できる体制が整いました。
しかし、暫く動きがなかったハッキング犯でしたが、1月30日未明、100XEM程の少額のXEMを沢山の人達にバラ撒く行動に出ました。
これの狙いは定かではありませんが、恐らくは、そのXEMを受け取った人達に紛れて、自分自身が利確(お金に変える)事が狙いだと思われています。
現在、残念ながら有効な対抗策は見つかっておらず、バラマキXEMを受け取った人達が利確をすればする程、それに紛れて利確する犯人を特定しづらくなるという事態に陥っています。
バラマキXEMを受け取った人へのお願い
この場を借りて、バラマキXEMを受け取った人へお願いです。
どうか、ハッキング犯から受け取ったXEMをお金に変えたり、他のウォレットに移動したりする事はしないでください。
ご不便をかけてしまうお願いである事は重々承知ですが、バラマキXEMに手を付ければハッキング犯の思う壺で犯人の追跡をより困難にしてしまいます。
逆に、バラマキXEMを受け取った多くの人が、そのXEMを動かさないでいる事ができれば、犯人はいたずらにXEMを消費するだけで、売り抜ける事ができなくなります。
どうか、お願いいたします。
2018年1月の仮想通貨ニュースは他にも沢山!!
ここまで紹介した仮想通貨ニュースの他にも、2018年1月は注目すべきニュースが非常に多かったので、一緒に紹介していきたいと思います。
各国が仮想通貨に対する規制方針を発表
1月は前述した中国や韓国意外にも、各国が仮想通貨の規制方針を次々に発表しました。こういった規制の流れが、15日頃から発生した仮想通貨市場全体の暴落につながって行きます。
アメリカ
米メトロポリタンバンクが仮想通貨の送金を全て停止させました。理由は明確にされていませんが、国家送金をめぐるコンプライアンスに関わっていると発表しています。
もともとメトロポリタンバンクは仮想通貨に好意的な発言をしていたのでショックを受けた人は多かったようです。また、この発表が行われたのが、仮想通貨暴落の前日だった事もあり、多くの投資家が甚大な損失を被ることになりました。
ドイツ
15日、ドイツ連邦銀行(中央銀行)のヨアヒム・ビュルメリング理事が「仮想通貨の規制は世界規模で行うべき」と発言しました。仮想通貨にはそもそも国境がなく、国ごとの規制が難しいというのが理由です。
EU各国と欧州議会は、2017年の年末から仮想通貨でのテロ資金調達を懸念していました。規制を強化する方針を固めているとの報道もあります。
インドネシア
13日、インドネシアの中央銀行が、国民に対して仮想通貨取引に関しての注意喚起をしています。その内容は「インドネシアでは仮想通貨決算は認められていないから、売買はするな」というものでした。
2016年にジャカルタで発生した「イスラム国」のテロ事件以来、インドネシアは仮想通貨に対して「テロ組織の資金調達原になりうる可能性がある」として、否定的な姿勢を貫いてきました。
今後さらに規制措置の動きが早まるのは十分に考えられると思います。
芸能人、著名人も、仮想通貨で大盛り上がり!
CoincheckのXEM流出問題や各国の規制など、仮想通貨の悪い部分が目立ってしまった2018年の1月でしたが、芸能人や著名人の仮想通貨ファンも目立ち、賑やかな一ヶ月でもありました。
- ケイティ・ペリーが仮想通貨ネイルをインスタグラムに公開!
- ラッパーの50セントがBitcoin投資で億り人に!
- 仮想通貨アイドル「仮想通貨少女」がデビュー!
特に仮想通貨少女のニュースは、ニュースサイトCointelegraphで閲覧数が約6万ビューを超えるほど世間の注目を集めているようです。
2018年2月の仮想通貨市場はどうなるでしょうか?
2018年1月は、仮想通貨業界にとって大きな意味を持つ一ヶ月になりました。2月も、1月以上に色々なニュースが飛び交うのでは無いかと思いますが、管理人は下記の3つのニュースの行方が気になってます。
テザー社の市場操作疑惑の進展
テザー社の市場操作疑惑に関しては、正式な発表がありませんので、真偽はわかりませんが、万が一、テザー社の市場操作が明確となった時には、Bitcoinをはじめ、多くの仮想通貨への影響はとても大きいと思います。そして、私個人としては、残念ですが、テザー社は黒じゃないかと思ってます…。
Coincheckの今後
ハッキング事件により、取引きを停止しているCoincheck。果たして、今後はどうなるのでしょうか?補填金はいつ支払われる?XEM以外の資産はどうなるの??正式な発表があるまで管理人も気が気じゃないです…。また、取引所として運営を継続できるかどうかは、国内の仮想通貨業界への影響も大きいと思います。
世界各国の規制強化の流れ
世界各国が仮想通貨に対してどういった規制や法整備を行っていくのかも気になりますね。特に注目したいのはインドネシアの動向。
インドネシアの仮想通貨規制の動きは、テロリスト問題なども関わっていて非常に予測しづらいです。どちらにしても仮想通貨業界にとって追い風になって欲しいなとは思います。