- 2017年1～12月に設立された法人は全国で13万1,981社（前年比3.1％増）となり、2010年以来8年連続で前年を上回っている。
- その一方で”合同会社”は2万7,039社（前年比14.4％増）となり、その急増ぶりが目立つ。
- 背景には仮想通貨やFXによる利益が増えたことにより、それを「節税したい」という目的があるという。
仮想通貨で合同会社急増中！節税対策に使うのは本末転倒？
なかでも「合同会社」は2万7,039社（同14.4％増）と急増ぶりが際立った。
合同会社と株式会社の大きな違いは、「費用を抑えて設立できること」、「設立に伴う手続きが簡易的なこと」の2つがある。
ただこの他にも「株主総会を行う必要がなく、意思決定が早い」というのも魅力で、本来はこの点に魅力を感じてもらい業界を開拓してほしいというのが政府の考えだ。
dai06
2017年の新設法人数は13万社を超え、調査を開始した2007年以降で最多記録を更新した。法人格別にみると、「合同会社」だけが年々増加し、他の法人格は伸び悩んでいる。
2017年の「合同会社」の急増は、不動産やFX、仮想通貨の個人投資家が節税対策の一つとして活用したことが背景にあるとみられる。
仮想通貨などによって大きな利益を得た、”億り人”とされる個人投資家も続出した。彼らはその多額の利益を守ろうと節税のために合同会社を使うのだという。
インターネット上でも「合同会社」というワードを打ち込んで検索をかけると、節税の方法を重点的に紹介するサイトがたくさん出てくる…。
dai06
政府の成長戦略である「未来投資戦略」は、開業率を欧米並みの10％を目標に掲げている。ただ、税金対策での乱立は本末転倒だろう。「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」という本来の目的からも乖離してくる。
政府の”未来投資戦略 2018”には、「FinTech/キャッシュレス社会の実現」という項目がある。政府はこの業界に明るい未来と業界の成長を期待しているのだ。
しかし、ブロックチェーン技術の開拓は別として、仮想通貨そのものには「投資によってとにかく利益を得たい」と考える投資家も多く、節税目的での合同会社の設立が増加。税収の増加にはつながらないという問題を招いているようだ…。
dai06
ソース元http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180820_01.html
