この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 2018年7月24日、仮想通貨の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨の先物取引における証拠金倍率を「4倍内」とする方向で調整に入ったことがわかった。
- これはまだ確定ではないものの、「米大手先物取引所であるCMEなどは、ビットコインの先物取引の証拠金比率を35%にしている」といったように、海外の動向を注視していること。また、かねてより「倍率の設定を何倍にするのか」といったことは重要な議題であることなどは認めた。
- これからも複数の事例を参考にしつつ、「日本の仮想通貨取引に適したルールを設定できるよう検討を進める」とのこと。
日本の仮想通貨先物取引、証拠金倍率は「4倍」で落ち着く？
日本仮想通貨交換業協会が、仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率を4倍内に設定する自主ルールを設ける方向で調整に入ったと、一部報道機関が7月24日に報じた。
仮想通貨で大きく利益を得る人がいる一方で、仮想通貨で大きく損をする人がいることも確かだろう。業界の健全性を保つためにも、ルールづくりは必須だ。
dai06
仮想通貨交換業者が証拠金倍率を独自に設定できる経過措置も講じるという。
GMOの仮想通貨FXなどはビットコインで5倍or10倍、イーサリアムやリップル等で5倍の設定を行っている。
現在は取引所が各々で設定をしているため、足並みをしっかりと揃える必要がある。スケジュールの続報を待ちたい。
dai06
本年度中に方針が固まるかも現段階では分からないとし、「仮想通貨取引は外国為替証拠金取引などとも全く別物。さまざまな事例を参考にしつつ、日本の仮想通貨取引に適したルールを設定できるよう慎重に検討を進める」としている。
自由度の高い日本の仮想通貨業界だが、今後のルール次第で状況は一変する可能性がある。
協会のルールがどこまでの拘束力をもつのか、この動きに国はどう合わせてくるのか。仮想通貨業者だけでなく、ユーザーも今後の動向を注視して動かなくてはならない。
dai06
ソース元http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/25/news085.html
