この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 中国政府がICOと仮想通貨取引に対する消極的な姿勢を改めて表明。交換業者や証券会社、民間金融業者の金利などの監視を続けるとした。
- 特にICOはマネーロンダリングなどの不正な資金調達方法の温床になると見ており、2017年12月末に禁止。依然としてその見方は変わっていない。
- また、特別行政区であるマカオにおいても、金融当局は「仮想通貨は詐欺や犯罪行為に発展する可能性がある」と警告を行っている。
中国「何度も言うけど、ICOと仮想通貨は危ないぞ！」、消極的姿勢継続へ
複数の規制機関による共同声明の中で、中国人民銀行（中銀）は、インターネット金融によるリスクと引き続き戦っていくと述べ、ＩＣＯや取引プラットフォームは公共の安全のために閉鎖したと強調した。
仮想通貨の一大市場だった中国。その中国の方向転換は、現在の価格の下落にも大きな影響を与えた。
dai06
最高裁判所に相当する最高人民法院は、違法な資金調達は中国の市場と金融の安定にとって極めて有害と指摘した。
最高裁判所がこうした判断を下している以上、これからも消極的な姿勢は続くものと思われる…。中国政府の権限も強いし、業者自らの力で国内での活動復帰を目指すのは難しそうだ。
dai06
今月11日には中国の小売り大手、アリババの子会社であるオンライン通販サイトの淘宝網（タオバオ）が、違法な資金調達と投機のリスクを理由に、同社のプラットフォーム上の店舗がＩＣＯ関連のサービスを提供することを禁止すると発表した。
やはり中国政府の決定に企業が抗えるはずもない。中国政府が独自の仮想通貨を発行する動きもあるというが……？？
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/chinese-govt-reiterates-strict-stance-on-crypto-focuses-on-illegal-fundraising
