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3/27の仮想通貨ニュースまとめ（6件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

遂にTwitterも禁止、引き締められるインターネット上の仮想通貨広告

ツイッター、仮想通貨広告の禁止認める　日本については「当局が認めた範囲で」

  • ツイッター社が火曜日から仮想通貨関連の広告を禁止することがわかった。この動きはFacebookやGoogle追随するものとなる。日本での措置については当局の方針に沿うとのこと。
  • 同社は禁止の理由をユーザーの安全性の保護とし、詐欺的行為を行っているアカウントへの対処を行ってきていた。なお、今回の報道を受け、仮想通貨の市場は下落傾向を強めている。
  • 金融コンサルティングのカプロナシアのゼノン・カプラン氏は他の企業も同様の動きがある可能性を主張した上で「ICOの広告がTwitterにとって重要な収益源ではあるが、（Twitter上での）詐欺的な行為は同社の価値を毀損するリスクでしかない」とした。

仮想通貨マーケットが全面安、ＢＴＣは一時8000ドル割れ、ＥＴＨは500ドル以下に

  • 仮想通貨市場は26日、前日から続く下落傾向をさらに強めた。ビットコイン（BTC）は一時8000ドルを下回り、イーサリアム（ETH）は今月2回目となる500ドル以下を記録。
  • 合計時価総額でも3030億ドルまで下落しており、コインマーケットキャップにある仮想通貨上位10種のいずれもが下落。カルダノ（ADA）とNEOは24時間で12％以上の下落で、それぞれ0.162ドルと57.30ドルで取引。
  • 仮想通貨市場は先週1週間で上昇傾向にあったが、下落傾向に転じた。米内国歳入庁（IRS）が仮想通貨取引を連邦税の対象となると警告したり、Twitter社が仮想通貨関連の広告を禁止するなどが影響した可能性がある。

ベラルーシ、仮想通貨の会計基準を公開

  • ベラルーシの財務省が仮想通貨の会計基準を公開。文書では会計処理に必要なトークンの情報や用途ごとの分類についても定められている。
  • 同国大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ氏は昨年12月に仮想通貨やブロックチェーンの発展を支援する「デジタル経済の成長法案」に署名していた。今回の公開も仮想通貨利用者の手続きを合理化・明確化するためのものだ。
  • さらにルカシェンコ大統領は昨年11月に「ベラルーシ・ハイテクパーク」に関連すう法案にも署名済み。この法案でシリコンバレーをモデルにした経済区域がつくられ、仮想通貨やICOなどの技術開発を計画しているという。

ドイツ取引所がHQLAxと提携、Ｒ３のブロックチェーン技術を導入へ

  • ドイツの取引所グループはHQLAxと定形。R3のブロックチェーン技術を導入し証券貸付のためのブロックチェーンベースのプラットフォームをつくるとのこと。
  • ドイツ取引所のエグゼクティブ・マネージャーであるフィリッピ・セイル氏によれば、この提携で「革新的手段を用い、現在の証券貸付市場の問題のいくつかに取り組むことができる」という。
  • なお、３月初旬にはクレディ・スイスとINGが、HQLAxのCordaブロックチェーンのプラットフォーム上では有価証券取引を初めて行っている。

米国の大学生、５人に１人は仮想通貨投資、「学生ローンを返すため」

  • 米国では仮想通貨取引を行う人々が増加中。なかでも大学生は21.2％がローンを使用して仮想通貨に投資をしていることがわかった。
  • 彼らはビットコインやイーサリアムへの投資を行い、学生ローンを返すことを目的としているケースが多い。
  • また、フィンテック企業のメディチ・ベンチャーズがビットコインによるボーナス支払いを提案するなど、仮想通貨は米国民の生活に広く浸透しつつあるようだ。

12.4億ドルをＢＴＣに資金洗浄したサイバー犯罪集団を逮捕＝スペイン

  • スペインで12億4000万ドル（約1309億円）を盗み、ビットコイン（BTC）へとマネーロンダリングしたとされるサイバー犯罪集団が逮捕されたことがわかった。
  • 同集団はロシア人とウクライナ人らから構成されており、世界の100を超える数の金融機関から5年にわたって盗みを働いていた。BTCへと換えられていた金銭はスペインの不動産や自動車等の資産購入に使用された。
  • なお、2月にはタイ警察でも国際サイバー犯罪組織のロシア人幹部が逮捕されており、10万BTC（当時の価格で約866億円）の保有が確認されている。

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