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3/16の仮想通貨ニュースまとめ（5件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

Google仮想通貨広告の掲載禁止で悩める市場と投資家たち

グーグル仮想通貨広告禁止で市場下落、一方で仮想通貨導入の動きも

  • 15日仮想通貨市場は下落傾向に。ビットコイン（BTC）は8000ドル以下、イーサリアム（ETH）は600ドル以下まで値を下げている。この下落の背景にはGoogleが仮想通貨関連広告の掲載禁止を表明したことによるものと思われる。
  • 業界で影響力を持つジョン・マカフィー氏は「なんとかして市場を落ち着かせてくれ」とのツイートに対し、「もし君が長期投資家なら心配要らない。短期投資家なら助言できる言葉はない」、「大儲けは今後2～5年の長期投資によってのみ実現可能」と返した。
  • 今回のGoogleの広告禁止に市場にはネガティブな空気が漂うが、ピア・ツー・ピア決済アプリを提供するサークル社が仮想通貨投資アプリのリリースを発表するなど、市場を上向かせるニュースがあるのもまた事実だ。

英仮想通貨取引所、世界初の現物受渡しBTC先物を来月開始

  • 英国に拠点を置く仮想通貨取引所のコインフロアは今年4月から世界初の現物受渡しのビットコイン先物取引を開始することがわかった。
  • コインフロアのマーク・ラム共同設立者によると、「コインフロアーEX」と呼ばれる先駆的な商品に焦点を当てる先物専用取引所が立ち上がるとのこと。現物受渡しによって、現金取引決済に関するセキュリティへの懸念が払拭されることになるようだ。
  • 15日にはコインフロアがTwitterにて「流動性提供者に話を聞くと、『取引のリスクヘッジのために現物受渡しの先物商品が欲しい』と口を揃えて話す」とのことだ。

テレグラムＩＣＯ、制裁対象個人と地域の参加禁止　露メディアが報道

  • テレグラムは国際的な制裁リストに載っている本人そしてその家族や、制裁対象地域の住人らに対し、ICOへの参加を禁止する方針であることがわかった。
  • 15日に情報を伝えたのはロシアメディアのジャーナルRBC。RBCはテレグラムが発行した契約書のコピーを基に、クリミア、キューバ、イラン、北朝鮮、シリアなどが制裁対象地域に入っているとも報じた。
  • テレグラムは仮想通貨「グラム（GRAM）」のプレセールを実施しており、今後2回目のプレセールがあると噂されている。その2回だけでICO一般公開前に16億ドルを調達する見込みとのこと。ちなみに、1回目のプレセールでは81人の投資家から8億5000万ドルの調達に成功していた。

米プレイボーイ、仮想通貨ウォレット開発へ 　コンテンツの決済などに活用

  • 米プレイボーイ・エンタープライズはオンラインウォレットを開発し、同社のウェブメディアの支払いに仮想通貨を使えるようにすることがわかった。なお、プレイボーイはバイス・インダストリー・トークン（VIT）への支援も表明している。
  • VITトークンはICOにより2200万ドルを調達しており、アダルトコンテンツ制作に革新をもたらそうとしている。プレイボーイもこのVITトークンを採用することで利用者に柔軟な支払い方法を提供したい構えだ。
  • 一方で仮想通貨の決済サービスを提供するビットペイは、今年2月にアダルトコンテンツを禁止する規約の変更を行い、あるポルノ女優はビットペイの講座が無効になるとの通知を受け取ったとの報告もある。仮想通貨事業とアダルトコンテンツはそのすべてが協力関係にあるわけではないようだ。

米フロリダ州　 職場のＰＣで仮想通貨マイニングした職員を逮捕

  • 米フロリダ州の政府柑橘局であるITマネージャーの職員が逮捕されたことが13日にわかった。逮捕された職員マシュー・マクダーモット氏は同局のコンピューターシステムを利用し仮想通貨をマイニングしていた疑いがかけられている。
  • 彼のマイニングによって17年10月～18年1月の柑橘局の光熱費は通常よりも40％以上高い825ドル（約8万7000ドル）であったことがわかっている。これはマイニングによる大量の電力消費を意味するものだろう。
  • マクダーモット氏には重窃盗罪と公務員職権濫用罪で起訴、同州の拘置所に収容済み。さらに彼は昨年7月～12月にかけてマイニングに必要なグラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）24点（計2万2000ドル）を州の購買カードで購入していることもわかっている。

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