- 米連邦捜査局（FBU）が情報公開法（FOIA）に基づき、サトシ・ナカモトの情報の有無に回答。
- するとFBIはサトシが第三者の個人であることを示唆した上で、記録の有無を肯定も否定もしなかった。
- 情報を要求したジャーナリストのトロイ氏は、第三者の個人である可能性を掴めたことを評価した。
サトシ追うジャーナリスト、FBIが持つ情報の存在に手ごたえ
米連邦捜査局（FBI）が、ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトに関する情報公開法（FOIA）に基づくジャーナリストからの要求に応じ、FBIはサトシが「第三者の個人」であると示唆し、記録の有無を確認も否定もできないと回答したという。
情報を要求したのは、調査ジャーナリストのデイブ・トロイ氏。そのトロイ氏には、情報の存在を肯定も否定もしない「グローマー回答」が出されたという。
トロイ氏は意義を申し立てることも考えたというが、サトシが第三者の個人である可能性を示唆したことについては評価している。
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「私の意図は、仮名の背後にある身元を特定することではなく、FBIが持っているかもしれない情報を得ることだ。それが身元を特定するのに役立つなら、それでよいが、それが主な質問ではない」。
仮想通貨業界、そして金融の世界においてビットコインの地位が高まるにつれ、その創設者の正体も多くの人の注目の的となった。
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今日まで、誰もサトシの身元を決定的に証明していない。初期のBTC貢献者であるハル・フィニー氏が有力候補の1人とされているが、フィニー氏は2014年に死去した。
トロイ氏によると、「FBIがフィニー氏がナカモトだと考えていたならば、彼のファイルを公開することに問題はないはずだ」という。
（中略）
長年にわたり自分がサトシだと主張してきたオーストラリア人のコンピュータ科学者クレイグ・ライト氏は、その主張を巡って英国の裁判所で偽証罪に直面する可能性がある。ライトは約8年間にわたり自分がビットコインの創設者であると主張してきたが、7月に自身のウェブサイトに「自分はサトシではない」とする法的免責事項を追加した。
未だ全貌つかめぬサトシの正体。ライト氏でないとするなら一体誰なのか。
謎は深まるばかりだ。
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＜参考元＞cointelegraph
