この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- コンセンシスが米証券取引委員会(SEC)を相手取った裁判でイーサリアムの新情報が出てきた。
- SECのゲンスラー氏は、イーサリアムを「少なくとも1年は違法な証券と認識していた」という。
- コンセンシスはSECの規制のあり方を支配的と批判しており、その権限の大きさを問題視している。
コンセンシス「SECの規制は仮想通貨の未来を支配する」
コンセンシスが4月29日に提出した裁判所文書を引用し、テレット氏はSECとゲンスラーが「少なくとも1年間」はイーサリアムを「登録されていない証券であり、現行の連邦規制に違反して取引されている」と考えていたと報じている。
SECとの訴訟に直面しているコンセンシス。
SECの権限は非常に大きく支配的だとして、対立を強めている。
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もしゲンスラー氏率いるSECがイーサリアムを証券と見なす場合、それは前任の委員長であるジェイ・クレイトンの下でのSECの指導と矛盾することになる。2018年6月、当時の企業財務部門ディレクターであるビル・ヒンマン氏は、イーサリアムとビットコイン(BTC)は証券ではないとするSECの立場を演説で述べた。
仮想通貨に対して強く批判し続けてきたゲンスラー氏。同氏の言動によって、その進退を大きく左右されてきた。
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米国では、イーサ現物ETFが5月に承認される可能性は低いとの見方が優勢だ。
ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、ゲンスラー氏が昨年イーサリアムが証券かどうかを明確にしなかったため、その立場が決定プロセスに影響を与える可能性があると主張している。
ゲンスラー氏がSECのトップにいる限り、仮想通貨企業は事業の停止や訴訟のリスクを常にはらむことになるかもしれない。
もちろん、違法なサービスは規制されて然るべきかもしれないが、コンセンシスが指摘するようにそれが業界の未来を支配するものであって良いわけではなく、”適切なやり方と塩梅”が模索されるべきだろう。
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<参考元>cointelegraph