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NY州から訴えられたクーコイン、和解金約32億円支払い事態収拾へ

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 仮想通貨取引所クーコインは、無登録で営業したとしてNY州から訴えられていた。
  2. 同取引所はこの訴訟に対して、約32億円の支払いを行うことに合意した。
  3. ジェームズ司法長官は仮想通貨企業に、他の金融機関同様のルール順守を求めている。

ニューヨークでの証券取引と商品取引停止、クーコインが当局と和解

暗号資産(仮想通貨)取引所クーコイン(KuCoin)は、同社プラットフォームからニューヨークのユーザーを退出させ、同州が起こした訴訟に決着をつけるため、2200万ドル(約32億)を支払うことに合意した。

仮想通貨企業に対して強い姿勢で臨むニューヨーク州、そしてジェームズ司法長官。

同氏は仮想通貨企業に対して、ほかの金融機関と同様のルールを守ることを求めている。

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ジェームズ氏のオフィスは10月、暗号資産会社ジェネシス・グローバル(Genesis Global)と、その親会社デジタル・カレンシー・グループ(Digitial Currency Group)、ジェミナイ(Gemini)を、投資家から10億ドル以上をだまし取ったとして提訴した。なおDCGはこの訴訟には根拠がないと述べている。

また同オフィスは6月、香港拠点の暗号資産取引所コインエックス(CoinEx)が州への登録を怠り違法に営業していたとして、180万ドル(約2.6億円)の和解金を支払う判決を下したばかりだ。

ニューヨークで相次ぐ規制や訴訟に直面する仮想通貨企業たち。

世界最大級の金融市場において、仮想通貨企業は難しい時間を過ごしているのかもしれない。

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クーコインの2200万ドル(約32億円)の支払いには、州への530万ドル(約7.7億円)の支払いと、17万7800人のニューヨークの投資家への1670万ドル(約24.3億円)相当の暗号資産の払い戻しが含まれる。

膨大な金額の支払いに応じたクーコイン。

クーコインのように和解に応じるケースもあれば、DCGのように反発するケースもあり、今後の動きに注目が集まる。

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<参考元>あたらしい経済