この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 昨年9月、野村HDはスイスのチューリヒを本拠に、仮想通貨部門のレーザー・デジタルを設立。
- 黒字化を目指して動いていたが、市場の混乱と低迷により当初予想よりも遅れる可能性を示唆。
- 70人の雇用をさらに20人増やす予定で、4～5人の東京オフィスも設立予定という。
黒字化難航も事業拡大へ、レーザー・デジタルの積極姿勢変わらず
野村ホールディングスの暗号資産（仮想通貨）部門は、デジタル資産の価格急落で取引量が減少し事業計画に支障が生じたため、黒字化に当初の予想以上の時間がかかりそうだ。
野村ホールディングスが仮想通貨業界の乗り出すべく、スイスのチューリヒに設立したのがレーザー・デジタルだ。
レーザー・デジタルCEOのジェズ・モヒディーン氏は、2024年までの黒字化を目指していたが、市場の混乱と低迷から難航していることを明らかにした。
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野村が昨年９月にデジタル資産部門をスタートしたのは、世界的な金融機関として最も大胆な取り組みの一つだったが、同年11月の仮想通貨交換業者ＦＴＸ破綻によって暗号資産は深刻な相場低迷に見舞われた。この結果、暗号資産の時価総額は２兆ドル（約294兆円）消失し、世界的な規制強化と流動性の急激な低下を招いた。
ただ、モヒディーン氏は利益目標は最悪のシナリオを踏まえたものであり、難しい状況の到来はチャンスとも形容していた。
事業展開の先駆けとしてドバイで営業許可を取得していた。
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レーザー・デジタルはこれまでに70人を雇用しており、今後さらに20人を採用する予定だという。同社は世界のトレーディング業務をサポートするため、東京にオフィスを置く予定だとモヒディーン氏は述べた。東京オフィスでは４－６人を雇うとしている。
積極姿勢を崩さぬ、野村の仮想通貨部門。
今後の市場の動きに対して、どのようなアクションをとるのか注目が集まる。
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＜参考元＞bloomberg
