この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- リップル（XRP）は、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で一部勝訴した。
- XRPは一般的に売却される場合は証券ではないと判断され、24時間で96％急騰。
- 仮想通貨取引所ジェミニのウィンクルボス兄弟らは、他の裁判への影響を期待。
コインベースらの裁判にも影響？リップルが証券ではないと決定される
リップル・ラボと米証券取引委員会（SEC）との訴訟でリップル側が一部勝訴を勝ち取ったことは、規制当局による「仮想通貨に対する戦争」に対する大きな打撃と見なされている。
リップルがリップル自身にとっても、そのほかの仮想通貨にとっても、大変意義のある決定を受け取った。
もっとも、仮想通貨専門の弁護士たちは、これが業界全体に対する決定ではないとして、ぬか喜びしないよう警告しているが、市場にとってはポジティブなニュースとして取り上げられている。
dai06
7月13日の画期的な判決で、トーレス判事はXRPは一般に売却される場合、少なくとも証券ではないと決定した。
この決定は、XRPトークン所有者から歓喜の声が上がり、トークンの価格は大幅に上昇した。
今回の決定を受け、リップルの価格は24時間で96％もの上昇を見せたという報道も。
また、同じくSECと争っているコインベースの裁判にも、今回の決定が少なくない影響を与えるのではという見方もある。
dai06
仮想通貨取引所ジェミナイのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏は、この判決がコインベース対SECの訴訟を「無効にする」と述べた。彼の双子の兄弟、キャメロン・ウィンクルボス氏は、この判決を「分水嶺」と呼び、SECが仮想通貨に対する権限を主張するのが難しくなると指摘した。
既にコインベース、クラーケン、iTrustSharesはこの決定を受けて、それぞれのプラットフォームでXRPを再上場させる方針を示した。
ジェミニ（あるいはジェミナイ）のウィンクルボス氏らも、今回の決定を注視。
ここから風向きが変わる雰囲気を感じているようだ。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
