- 6月30日、香港政府は、Web3発展促進のためのタスクフォースを設立したことを発表。
- 仮想業界などから15名のメンバーが集結、委員長はポール・チャン財務長官が務める、
- 香港政府は仮想通貨に寛容的であり、Web3促進の足掛かりにもなるねらいがある。
タスクフォース始動、「香港はメガトレンドを受け入れる」
香港政府が「Web3発展促進タスクフォース」を設立したと6月30日発表した。
香港がWeb3に関するさらなる目標の達成に向けて、タスクフォースを始動させる。仮想通貨業界の有識者ら15名からなり、政府高官や規制当局も加わる特別編成となるようだ。
任期は2023年7月1日から2年間。
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なお同タスクフォースの委員長は、ポール・チャン（陳茂波）財政長官が務める。また政府側の公式メンバーには、金融サービス・財務長官、イノベーション・技術・産業担当次官、政府最高情報責任者、インベスト香港投資促進局長、香港金融管理局長官、証券先物委員会CEO、保険当局CEOらが名を連ねている。
また発表によると同タスクフォースでは、香港におけるWeb3の持続可能で責任ある発展に関する提言を行っていくという。
ポール・チャン氏は香港が革新的な動きをリードするべく、研究開発を進めることや人材を確保すること、その先にハブとして機能するビジョンがあることを述べた。
同地が「Web3というメガトレンドを受け入れる大都市である」とも。
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香港では6月より、個人投資家による暗号資産の取引解禁や暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する新たなライセンス制度など独自の規制を導入。
6月15日には、香港の銀行規制当局である香港金融管理局（HKMA）が、同国で事業を行う金融機関らに対し、暗号資産（仮想通貨）取引所を顧客として受け入れるよう要請したとフィナンシャルタイムズが報じていた。 ・ポール・チャン財政長官は今年1月に行われたweb3関連のイベントで講演し、香港が暗号資産のハブ（中心地）になることを目指しているとコメント。
仮想通貨・Web3に関して、独自の動きを続ける香港。
米国や欧州各国が仮想通貨への規制を強めるなか、企業らの避難先になる可能性もあるのかもしれない。
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＜参考元＞あたらしい経済
