- 岸田首相は資産所得倍増のために、貯蓄から投資へのシフトを進めると表明済み。
- あるアンケートでは、18～19歳の2割が資産運用経験があるとわかった。
- 投資の対象としては、FXが29.3％、仮想通貨が25.9％などが含まれる。
資産運用と投資に関心あり、「お金増えそうだから」と10代
仮想通貨取引所の運営を手がけるビットバンクは、2022年 4 月の成人年齢引き下げにより、保護者の同意なく投資を始められるようになった18～19歳496名を対象に投資の実態調査を実施。 成人年齢の引き下げに伴い、実際に資産運用や投資を始めたかを聞いたところ、「はい」と答えた人の割合が23.4%に上った。
昨年末、岸田首相は資産所得倍増のために、貯蓄よりも投資を促す姿勢を表明。
円安や物価高、少子高齢化、増税、年金問題など、一般国民特に若者を取り巻く環境は厳しいが、彼らはすでに投資・資産運用に興味を持ち始めている。
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投資した金融商品については、約半数が「株式」を挙げ、次いで「定期預金」（32.8%）、「FX」（29.3%）、「仮想通貨」（25.9%）という結果に。
投資を始めた理由としては、「お金が増えそうだから」が最多で5割強となり、「面白そうだから」（26.7%）が続いた。さらに「円安だから」という、為替や経済の動きを踏まえた上で投資を行っていることが分かる回答も2割存在した（2つまで選択可）。
最多の投資理由はズバリなものだ。
その積極的な姿勢を大人たちは、リスクマネジメントなどもしっかりと伝える、教育部分でサポートする必要があるだろう。現に2022年度から高校生には金融経済教育が必修化されている。
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こうしてみるとまだ18歳、19歳の彼らが投資した額は、その上の世代に比べて少ないのかもしれない。しかし10代から投資を始めていれば、超長期での投資ができるため、時間分散でリスクを抑えながら、福利効果を生かして今の現役世代より大きな資産を形成できる可能性がある。
若者たちにとって、FXや仮想通貨は身近な投資対象となりつつあることがわかった。ニュースなどでもセンセーショナルに報じられる傾向にあること、また良くも悪くも多額の金銭が動くことから目立つことも、その認知度の高さに影響しているかもしれない。
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＜参考元＞Forbesjapan
