この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- コインチェックの第1四半期（4月～6月）の営業収益が、前年同期から75%減少。
- 世界的なインフレとウクライナ情勢などによる、景気後退が原因にあると思われる。
- 収益減少により広告宣伝費は、広告宣伝費も14.41億円から5.91億円に減少。
仮想通貨事業収益減少のコインチェック、NFT事業は堅調か
暗号資産（仮想通貨）とNFTの取引サービスを展開するコインチェックは、第1四半期（4月～6月）の営業収益が前年同期から75%減少したと発表した。
世界的なインフレと、ウクライナ戦争による資源・穀物価格の高騰などを背景に、景気後退（リセッション）の懸念が高まり、暗号資産を含むリスク資産の取引量が急減し、取引収益を押し下げた。
世界情勢・経済の先の読めない状況は、同社の仮想通貨事業にも影を落としている。
仮想通貨取引サービスのトレーディング収益は23.43億円で81％減少、仮想通貨販売の売買代金が640億円で4分の1に減少したという。
dai06
一方、NFTの取引サービスを含む「その他事業」の収益は、前年同期の5.67億円から8.18億円に増加。コインチェックは、NFTを活用したメタバースゲームの「The Sandbox」と「Decentraland」で、メタバース上の都市開発を加速化して、NFT事業の収益拡大を図っている。
参入企業が増えるNFT事業だが、仮想通貨事業でこれだけ大幅な減少となれば、リソースの割き方を考えなければならないかもしれない。
dai06
Q1の収益の大幅減にともない、コインチェックの広告宣伝費は14.41億円（2021年Q1）から5.91億円に減少した。
実際、コインチェックの広報戦略もすでに変わってきているのかもしれない。
7月、メタバースのOthersideに「Oasis MARS」と名づけた都市を制作も発表しており、同社のNFTそしてメタバース事業はこれから活性化していく可能性がある。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
