この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が、米メタを提訴。
- メタがFacebook上の詐欺広告への対策を怠ったと主張。
- 発端は有名人が仮想通貨への投資を推奨するかのような広告。
豪当局「手助けあるいは意図的に関与」と、メタ対応に疑問符
オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１８日、交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして、同社を提訴した。
発端となったのは、仮想通貨への投資を有名人が促しているかのような広告だ。
過去にもオーストラリアの鉄鉱石大手、フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）会長のアンドリュー・フォレスト氏が、同じような広告に関してメタを訴えている。
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ＡＣＣＣのシムズ委員長はメタは自社プラットフォームに出稿される広告に責任があると強調。「フェイスブック上の詐欺広告を認識しながらも、十分な対策を取らなかった」と述べた。
対応が後手後手にまわれば、その間に実際に詐欺と知らず投資・購入を進めてしまったり、意図せず大きな損害を被ったりしてしまうことも起こり得る。
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メタは、消費者から金をだまし取ったり、誤解を与える広告は同社の規約に反しており、そのような広告出稿を検知し、阻止する技術を駆使していると説明。訴状を精査し、裁判で自社の立場を主張する考えを示した。
Facebookに限らず、SNSには時として危険な広告・発信が行われていることは事実だろう。
「自分はインターネットや仮想通貨の素人ではない」と、ある程度リテラシーに自信があるユーザーでも、知らず知らずのうちに被害を受けることもある。十分注意していただきたい。
dai06
＜参考元＞REUTERS
