- 仮想通貨取引所クラーケンが、ウクライナのユーザーを支援。
- 1000万ドル（約11.6億円）以上のビットコインを寄付する。
- 1アカウントにつき1000ドル相当を寄付、追加の援助も検討中。
ウクライナ情勢を憂慮、クラーケン独自の支援策実施へ
米サンフランシスコ拠点の大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）がウクライナのユーザーに対し1，000万ドル（約11.6億円）以上のビットコインを分配する寄付を実施することが3月9日分かった。
対象アカウントは2022年3月9日以前に作成された、ウクライナ居住のユーザーのもの。
配布期間は3月10日～7月1日で、1アカウントにつき1000ドル相当のビットコイン。くわえて、1000ドルまでであれば、法定通貨への引換手数料も無料になるという。
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クラーケンのCEOであるジェシー・パウエル（Jesse Powell）氏は「ウクライナとロシアの両方のユーザーに、必要な時に重要な金融サービスを提供し続けることができることを望んでいます」、「暗号資産は、特に世界中の多くの人が従来の銀行やカストディアンに、もはや頼ることができない時、重要な人道的ツールであり続けています」とコメントしている。
クラーケンは、2022年上半期にロシア居住のユーザーが支払った、取引手数料の総額相当の金額を寄付する計画もあるという。
このほかにも追加の支援策を検討しているということで、ウクライナ情勢を非常に憂慮していることがわかる。
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なお先日2月27日に大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の慈善団体「バイナンスチャリティ財団（Blockchain Charity Foundation）」が、ウクライナの人道的危機支援のために約11億5，000万円（1，000万ドル）を寄付することを発表している。
ロシアが経済制裁の抜け穴として用いるとみられていた仮想通貨業界にも、ウクライナを支援する動きが急速の広がっているようだ。
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ソース元https://www.neweconomy.jp/posts/201186
