各国が仮想通貨に対する法整備を進める中、最も早く仮想通貨取引やトークンの発行を禁止した中国。
そんな中国が昨年定めた仮想通貨政策を、より一層強化していくことがわかりました。
中国、仮想通貨に関する規制を一層強化
ニュースサイト「コインテレグラフ」によると、中国の規制当局が国内外のICOや仮想通貨取引に対して、さらに厳しい規制を行う事を発表しました。
以下がその内容です。
・ICOや取引事業拠点の取締
・国内外の取引プラットフォームの取締
・見つけ次第、これを閉鎖する
かなり厳しい処置ですね。
どの国でも言えますが、国家が持っている通貨発行権というのは、とても大きな利権です。
もともと「中国のような国が、仮想通貨という非中央集権型の通貨を許すはずがない」と言う意見は多かったですよね。
昨年の規制の段階で「…やっぱりな」と思った方も多いと思います。
しかしこんな早い段階で規制強化に乗り出したということは、それだけ中国人の仮想通貨需要が高いということがわかります。
そして中国政府の仮想通貨規制に対する「本気度」を垣間見た気がします。
海外へ退避した中国産プラットフォームの行方
昨年の禁止政策により、中国産の取引プラットフォームの多くが商業拠点を海外に移しました。
大手取引所OkCoinや、Kucoinなどを含めた多くの中国産プラットフォームは、日本や香港に商業拠点を移しています。
しかしこれらの取引所を運営している人間はほとんが中国国籍の人間で、今回の規制強化を見る限り、営業停止や取引所の閉鎖に追い込まれる可能性は非常に高いと思います。
ニュースサイト「コインテレグラフ」の記事を見てみると、中国の大手検索サイト「百度」や、中国版ツイッター「微博」などから仮想通貨やICOに関する広告が一気に数を減らしはじめたようです。
昨年の禁止政策が施行された時にはチラホラと広告が掲載されていたようなので、中国政府の監視の眼が、いたるところに行きとどいているようですね。
さすがにもう無理か。中国の仮想通貨業界
中国はこれまでも、不適切と判断したサイトを国民が見られないようにするなど、徹底的な厳しいネット規制を行ってきた国です。
ある意味で仮想通貨の目指す「非中央集権」と最もかけ離れた国で、今回の規制によって事業を諦めた企業も多いでしょう。
一方、グローバルな視点で仮想通貨業界を見てみると、中国はマイニングコストが安いことや、興味を持っている人の割合が多く、仮想通貨事業に適した国でもあります。
今後、中国がどのような方針で舵取りをして行くのか？
そして、それによる市場への影響はどの程度なのか？
どちらにしても、まだまだ仮想通貨市場の動きは中国の影響力が大きくありそうです。
