この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 露プーチン大統領は同国の政府職員に、仮想通貨の保有開示を義務づける法令に署名。
- 仮想通貨の名前や取得した日、保有資産の合計額などを開示する必要がある。
- また、この義務は職員本人だけでなく、その配偶者や未成年の子どもの通貨も含む。
本人や家族にも保有開示義務、2021年1月から6月の間に申告へ
ロシア政府は、政府職員に仮想通貨の保有を報告するように求めている。
プーチン大統領は、2021年6月30日までにロシアの政府職員に仮想通貨投資を開示することを義務付ける法令に署名した。
この申告は2021年1月から始まるとのこと。もうすぐそこまでに迫っている新しい法令で、ロシアにおける仮想通貨法「デジタル金融資産法」に関連する措置を規定しているという。
dai06
この法令では、デジタル資産の名前、取得日、保有資産の合計額、資産の発行者に関する情報などのデータを開示する必要がある。
公務員自身だけでなく、その配偶者、未成年の子供が所有する仮想通貨とトークンに関する情報を含める必要がある。この開示プロセスは2021年1月1日から始まる。
本人だけでなくその家族にまで開示の義務が課せられるのは驚きだ。
ただ、法令を徹底して遵守させることにこそ、この法令の意義がある。
dai06
仮想通貨の業界関係者からは、新しい規制イニシアティブはロシアの仮想通貨エコシステムにプラスの効果をもたらすとの声も出ている。
仮想通貨取引所EXMOの事業開発責任者であるマリア・スタンケビッチ氏は、この法令は「公的機関が例外なく一般市民と同じ規制に準拠することになる」と、コインテレグラフに語った。
仮想通貨への規制を進めるロシア。
統制を強めることで、いずれ発行されるという「デジタル・ルーブル」への布石とするのだろうか。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/russian-officials-must-disclose-their-crypto-holdings-by-june-2021
