この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- モバイル決済サービスのスクエアは、仮想通貨の技術特許の連携を促す非営利団体を設立。
- 名前は「Cryptocurrency Open Patent Alliance（COPA）」。
- COPAのメンバーはライブラリーに特許を他メンバーに共有して、特許への攻撃を共同で防ぐ。
みんなで守る仮想通貨の特許、米スクエアが非営利団体設立へ
モバイル決済サービスの米スクエア（Square）が、暗号資産の技術特許で連携を促す非営利団体を設立する。同業界において企業が特許で特定の技術を囲い込むことを防ぐことが目的だ。
2018年に仮想通貨業界に本格的な進出を果たしたスクエア。
仮想通貨事業で収益を上げるだけではなく、仮想通貨の技術そのものを守ること、成長を後押しすることにも意欲的に取り組むようだ。
dai06
COPAのメンバーは、共有ライブラリーを使って、自社特許を他のメンバーが自由に利用できるようにする。ライブラリーは「特許攻撃者」からメンバーを守る「共同の盾」として機能すると、スクエアは述べる。同社は2018年に本格的に暗号資産業界に進出した。すでにライブラリーに自社の暗号資産特許を入れることを約束している。
これにより、具体的な開発計画がないにもかかわらず、他社に先駆けて「先制的特許取得」を行う仮想通貨企業に対抗するねらいがある。
スクエア自身も、自社の特許をこのライブラリーに加えることを約束しているそうだ。
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特許保有の有無にかかわらず、暗号資産にかかわる企業であればCOPAに参加することができる。COPAは、スクエアからは完全に独立した組織となり、独立した取締役会を持つと広報担当者は述べた。
参加する企業（特許）が増えていけば増えていくほど、この非営利団体は共同監視としての力を強めていくことができる。なりふり構わぬ特許取得に対しても、メンバーが一丸となり強く出ることができるだろう。
そして結果的に、安心して仮想通貨技術の開発・研究が進められることも可能になるはずだ。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/79472/
