この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米司法省は北朝鮮ハッカーに関連する、仮想通貨口座の差し押さえのために民事訴訟を起こした。
- 米政府は、中国のトレーダーがマネーロンダリングに関係していることも説明。
- 国連は2019年に北朝鮮ハッカーからの被害について報告しているが、北朝鮮は「でっち上げ」とした。
米司法省「北朝鮮のサイバー攻撃と中国のマネーロンダリング明らかに…」
米司法省は２７日、北朝鮮のハッカーに関連した２８０の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。
米政府はこの件について、2つの仮想通貨取引所から多額の資金が盗まれたこと、中国のトレーダーがマネーロンダリングを行っていると説明した。
dai06
ラビット司法次官補代行は２７日の声明で「今日の措置は、北朝鮮のサイバー攻撃プログラムと中国の仮想通貨マネーロンダリングネットワークの持続的な関連性を公にするものだ」と述べた。
かねてより近い関係にあるとされる中国と北朝鮮。
米中関係が悪化するなか、今回の件は国際情勢にどう影響していくのだろうか。
dai06
国連の昨年の報告書によると、北朝鮮は銀行や仮想通貨取引所に対するサイバー攻撃で、大量破壊兵器開発プログラム向けに推定２０億ドルを生み出した。 北朝鮮は国連の報告内容を否定、同国のイメージ悪化を狙った「でっち上げ」だとしている。
北朝鮮が支援を行っているハッカー集団とされる「ラザルス」は、国連の専門家パネルもずっとウォッチを続けているグループだ。これまでにも多くの企業へのサイバー攻撃や資金の盗難事件に関与しているとされている。
今回の民事訴訟とビット司法次官補代行のコメントには、中国と北朝鮮を牽制するねらいがあると思われる。
dai06
ソース元https://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-crypto-idJPKBN25O08W
