この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- EUが欧州中央銀行や他の欧州の中央銀行に対して、法定仮想通貨の創設を提言。
- 草案はEU議長国であるフィンランドがまとめており、12月にも採択される可能性。
- この提言はFacebookのリブラへの対抗策とみられる。
リブラ狙いの対抗策！EUが仮想通貨発行を計画か
欧州連合（EU）が、欧州中央銀行（ECB）や他の欧州の中銀に対して、法定デジタル通貨の創設を検討するよう提言したことが、ロイター通信が入手した草案文書で5日に明らかになった。
世界的にリブラへの警戒感を強めるなか、EUは自らが仮想通貨を発行する計画を進めているようだ。
これが実現すれば将来的なリブラのシェア拡大も抑えられるかもしれない。
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日本が議長国を務めるG7（先進7か国財務相・中央銀行総裁会議）、G20（20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議）は、リブラ計画への規制の必要性を強く訴えるとともに、規制の体制が整うまではリブラの発行を認めるべきではない、としている。
G7やG20よりも具体的なリブラ対策を講じようとしているEU。
中国もデジタル人民元の発行を予定していることから、EUの仮想通貨発行はとても気になるところだ。
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リブラ計画が主に想定しているのは、新興国での利用拡大であることから、仮にEUでリブラが禁止されても、計画にとって致命的な打撃とはならないのではないか。さらに、中銀デジタル通貨の発行によって民間デジタル通貨の利用を抑えることは、まさに民業圧迫であり、民間のイノベーションの発展を阻害する、という問題点も残るだろう。
こうした懸念を考えれば、まだまだEUが仮想通貨を発行する計画は現実味がないかもしれない。リブラも発行延期を発表したばかりだ。
とはいえ、法定の仮想通貨は世界的なブームになる可能性もあり、草案として計画をあたためておく意味はあるだろう。
dai06
ソース元http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2019/20191108.html
