「Libra（リブラ）」Facebook発行の仮想通貨！賛否両論の仮想通貨の現状と問題点を解説！

「Libra（リブラ）」はFacebookが発行を予定する仮想通貨です。
多くの期待を寄せられる仮想通貨ですが、米証券取引委員会が法律や技術的に不安な要素があるとしてサービスの開始が遅れていると発表しました。

期待値の大きな銘柄だけに、今度どのように進展していくのか気になるところ。今回は現状で分かっていることをご紹介していきたいと思います。

「Libra（リブラ）」の概要

「Libra（リブラ）」は世界最大のソーシャルネットワークサービスFacebook（フェイスブック）が公開を予定している仮想通貨です。

大きな価格変動が起きない仕組みでによって安定した決済手段になることを目指し、従来の投機対象としての仮想通貨をより健全で実用的にすることが最大の目的です。

現在、Facebookは日間アクティブユーザーが15億6,200万人という圧倒的な利用者数を誇り、自他ともに認める世界最大のSNSです。

当然その期待値は高く、本格的にプロジェクトが始動すればメガバンクと呼ばれる金融機関でさえも、その存在が危ぶまれるのではないかとまで言われています。

しかし一方で、米上院銀行委員会や米証券取引委員会による監査では、「Libra」公開にはまだまだ多くの懸念材料があるとしており、当初予定していた2020年リリースは不可能という見方も出てきています。

そこで今回は「Libra」という仮想通貨の特徴と、それを取り巻く現状をまとめていこうかと思います。

「Libra（リブラ）」の特徴

Libraとは一体どんな仮想通貨なのか

「Libra」の特徴は下記の通りです。

この中で最も大きな特徴は、やはり価格変動が起こりにくい仮想通貨という部分でしょう。
仮想通貨には多くの課題が残されていますが、その中でも最も大きな問題点は価格が不安定なために決済手段として利用することが難しいという点です。

ビットコインによって大きなムーブメントが発生し、その後多くの仮想通貨プロジェクトがこの問題に取り掛かろうとしましたが、根本的な解決策となったケースは未だありません。

その大きな理由としては、世界的な決済体系を変革するほどの利用者数を獲得できる銘柄がないためです。

大きな価格変動を起こさない仮想通貨というのは「Tether（テザー）」を始めとして多くの銘柄がすでに行っています。
しかし、利用者が増えなければ対応するサービスも増えず、結果として現状の金融インフラを整えるほどの影響力を持つことはありません。

リリース前から大きなネームバリューを持つFacebook発行の「Libra」は、仮想通貨が抱える大きな問題のソリューションになり得る可能性を秘めています。

価格変動が起きない仕組みとは

「Libra」が他の仮想通貨のような大きな価格変動を起こさないのは、価値の裏付けとして実際の法定通貨を利用しているという点です。

例えばビットコインやイーサリアムの場合、通貨を発行する際に価値の裏付けが必用ありません。
そのため市場の需要と供給量に応じて価格が変わり、保有しているコインホルダーのほとんどが投資家という現状があります。

一方「Libra」は実際の法定通貨を価値の裏付けにしています。
そのため価格は常に裏付けとなった法定通貨と同じになり、価格変動が起きづらいという理由から決済を含めた様々な利用が見込めます。

また資産がデジタルになることで、これまで銀行が行っていた資産管理を個人でも安全に行うことができるようになります。これによって仮想通貨が一気に普及し決済利用されるようになると、銀行の役割を個人や各種トークンウォレットが代替する形になります。

国によっては事業などに銀行口座を必要としない地域もあり、そういった人達をサポートすることにも役立ちますね。

Libra発行の懸念点

2019年6月、米証券取引委員会は、Facebookから提出された書面を確認し、「Libraは法律的・技術的に不確実性がある」という結論に至りました。
また同年7月、Libra発行の責任者デイヴィッド・マーカスが公聴会を開き、米上院銀行委員会との議論を行いました。

その中で当初2020年公開を予定していたLibraをリリースするためには、まだ多くの懸念点が残されていると発表されました。

具体的には下記のようなことを理由として挙げています。

Facebookがブロックチェーン技術のノウハウが無い

証券取引委員会は技術的な問題点として、Facebookがこれまで事業として本格的にブロックチェーンを取り入れていないことを理由の一つとして挙げています。

簡単に行ってしまえば、ブロックチェーンのノウハウのないFacebookが、金融システムを崩壊しかねない利用規模の決済手段を単独で運営することに対して、警鐘を鳴らしているんですね。

証券取引委員会はLibraに対して、今後どのような運営を行っていくのか不明確であり、賛同できるものではないとしています。

Libraは金か、投資対象か？

「Libra」という仮想通貨の考え方においては、Facebook側と規制当局側とでは大きな意見の食い違いが見られます。

米証券取引委員会は「Libraは投資ではないのか？」という疑念を公聴会でぶつけていましたが、Facebook側は大きな価格変動を起こさない「Libra」は投資ではなく金であると述べていました。

もしこれが投資として認められるようなことがあれば、「Libra」は規制の対象となってしまいます。

責任の所在

「Libra」開発の着想は、ビットコインが多くの部分を占めていました。

ビットコインは中央管理者が存在せずとも取引を行えるという利点がある一方、管理者が存在しないためトラブルが発生した時に対応できる人がいません。

Facebook規模の企業が発行するLibra（リブラ）が何か問題を発生させた場合、膨大な数になる利用者を救える存在がいないことになります。

監視機関の不在

連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は「Libra」が発行されることによって、Facebookが世界規模に達するであろう金融ネットワークを管理することができないとみています。

同時にFacebookという巨大企業を実質的に監視できる組織は存在せず、どのような運営がなされるかに不安が残るとも語っています。

「Libra（リブラ）」まとめ

今回はFacebookが公開を予定する仮想通貨「Libra」をご紹介してきました。
まだまだ多くの懸念点がある一方、本格的にリリースされれば世界規模の金融ソリューションになることは間違いありません。

Libraの場合、Facebookという世界中に顧客を抱えるグローバル企業が発行する仮想通貨ということで、利用者の数はある程度保証されているようなものです。

一方でもし何か問題が発生した場合の規模ははかり知れず、規制当局が慎重になるのは仕方のないことだとも感じます。

「Libra」を仮想通貨として期待している私からすれば、どちらにせよ良い形でリリースを迎えられることを願うばかりです。