この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 日米欧の大手銀行が連携し、独自の仮想通貨を発行する構想が浮上している。
- 「エフナリティ・インターナショナル」は14の金融が出資しており、日本からは三菱UFJ銀行、三井住友銀行らが参加。
- 発行される「USC（ユーティリティ・セトルメント・コイン）」は、2020年までの発行を目指す。
日米欧協力して仮想通貨発行、仲介業者介さずリーズナブルに
日米欧の大手銀行が協力して海外送金の即時決済ができるように仮想通貨を利用する。日経新聞が6月3日に報じた。
14の金融機関らの出資で成り立つ「エフナリティ・インターナショナル」は、各国の中央銀行に銀行口座を開設するという。
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取引に独自の電子通貨を発行し、仲介業者を介さないことで国際送金の取引手数料を減らすことができるという。国際送金に仮想通貨を使った取り組みが広がっている。
この通貨は、「国際送金をよりリーズナブルに行えるようにする」ことを目的としている。
各国の銀行が連携すれば使える法定通貨・地域が増えるため、消費者にとっても恩恵は大きくなるはずだ。
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ブロックチェーン技術を使い、USCを介して通貨を交換できるようになるという。
現在は米ドルとユーロ、ポンド、円、カナダドルへの対応を検討し、2020年末までに発行を目指す。
今回の動きに参加する金融機関は、いずれも仮想通貨の可能性を感じているのだろう。
グローバルに事業を展開する取引所に負けず劣らず、銀行も連携することで大きな一歩を踏み出せそうだ。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/japan-the-united-states-and-europe-cooperate-and-the-electronic-currency-concept
