- techtecが展開する仮想通貨を学べるオンラインサービス「PoL(ポル)」。
- 19年5月20日から、仮想通貨の税金を学べる新カリキュラムをリリースする。
- 仮想通貨の税金はわかりにくいことも多いが、この新カリキュラムで体系的に学べるようになる。
仮想通貨学べるサービスのPoL、新カリキュラムをリリース
techtec、仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」で、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムを提供開始。
提供は2019年5月20日から。新カリキュラムは元税務大学校教育官の安河内誠氏と共同で開発したという。
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仮想通貨にかかる税金は、所得税や法人税が一般的だが、そのほかさまざまな税金が関係しているという。
仮想通貨の税金はわかりにくいことも多い。
知らず知らずのうちに税金が発生していることや、税金の処理が上手くできていない場合もあることなど、自らが学ばなければ正しく管理するのは難しい。
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同カリキュラムはすべての税金を体系的に学習可能。最後にはインターネットやブロックチェーンにより国境が消滅した社会での、税金のあり方も考察できるとしている。
PoLは無料で登録が可能。
仮想通貨の「税金」以外にも、「全体観」、「ウォレット」、「取引所」、「マイニング」など、それぞれ別々に学ぶことができる。
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これまで税金について解決するためには国税庁のタックスアンサーを見たり、弁護士や税理士に相談したりなどの対応があった。弁護士や税理士も仮想通貨の業務は初心者が多く、苦労する人も大勢いたという。
国税庁のアンサーをみても、疑問・不安を拭いきれなかった人も多かった。
PoLの新カリキュラムはそうした人々をターゲットとしている。
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内閣府の発表によると、2017年分の仮想通貨取引を含む雑収入が1億円以上だった申告は331件に留まっているとのこと。
仮想通貨の税金が正しく学べるようになれば、より多くの人々が仮想通貨を利用したいと考えるようになるだろう。
ユーザーの増加は市場にとっても好材料になる。
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ソース元https://ascii.jp/elem/000/001/861/1861133/
