この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 3月、国連の専門家パネルが北朝鮮への経済制裁に関連する報告書を公表。
- 報告書にはコインチェックの巨額流出事件が、「北朝鮮のハッカーのしわざによるもの」とする記述があった。
- 報告書によれば、17年1月～18年9月の間にハッカーは5社のサイバー攻撃に成功。総額635億を盗んだという。
北朝鮮ハッカー、コインチェック580億円流出事件の真犯人か？
北朝鮮がサイバー攻撃を使ってひそかに外貨稼ぎをしていたことが明らかになった。国連安全保障理事会で北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが3月に報告書を公表した。それによると、北朝鮮は制裁逃れをしつつ外貨を得ていたが、2016年以降、サイバー攻撃を悪用するようになったという。
北朝鮮には「ラザルス（Lazarus）」という精鋭のハッカー集団がいるとされる。
彼らは世界の様々な金融機関を相手に、私たちの目に見えないサイバー攻撃をしかけ続けているそうだ。
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報告書は、18年1月に起きた日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も北朝鮮ハッカーの仕業だと特定している。
この報告書によれば北朝鮮ハッカーは、コインチェックの社員に標的型メールを送信。業務で使われているパソコンをウイルスに感染させて内部に侵入。580億円分もの仮想通貨を奪ったという。
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専門家パネルの報告書は安全保障理事会に対し、今後、制裁決議文書をまとめる際には北朝鮮が外貨獲得のためサイバー攻撃を行っていることに留意した上で、禁止事項としてサイバー攻撃にも言及するよう求めている。
北朝鮮のハッカーたちがターゲットにした仮想通貨は、その特性から行方を追うことが難しい。彼らは今後も、仮想通貨取引所やオンラインショッピングサイト、オンライン銀行などを標的にするだろう。
こちらから彼らを捕捉するのは難しいため、侵入されないようセキュリティ対策を徹底することが肝心だ。
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ソース元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000004-mai-bus_all
