この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ブロックチェーン推進協会に加盟する企業が増加。合計では270社となった。
- 1月15日の発表によれば、星野リゾートやLIFULLなどの名前も。
- 当初はブロックチェーンの技術を推進する企業が多かったが、活用を検討したい企業の加盟も増えてきた。
盛り上がるブロックチェーン推進協会、技術に期待する企業増加か
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は1月15日、新たに36社を迎え、協会加盟社数が270社となったと発表した。
この36社には星野リゾートやLIFULLといった多業種が多く含まれており、ブロックチェーンを様々な形で活用したいと考える企業が増えていることがわかる。
星野リゾートはホテル業、LIFULLは住宅や不動産に関連するポータルサイトを運営している。しかし、どちらも手がける事業は幅広く、ここにブロックチェーンが入り込む余地はある。
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BCCCでは、多種多様な業種の企業によるブロックチェーン活用の検討会として、金融部会、教育部会、トレーサビリティ部会、リスク管理部会、技術応用部会、スマートシティ部会、トークンエコノミー部会、広報部会の8つを運営。
協会は新しくここにゲーム部会を設立。ゲーム業界にもブロックチェーンを活かせないか模索中である。
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今回加盟するビットポイントジャパンは、BCCCが発行する日本円ペッグのステーブルコイン「ZEN」の社会実験プロジェクトに参画。ZENは、2019年の実験開始を予定している。
ステーブルコインで仮想通貨の価格にも安定をもたらすことができれば、ブロックチェーンの推進もしやすくなるというもの。
ちなみに2018年末には、仮想通貨ビジネス協会とブロックチェーン推進協会が、相互の普及推進・健全な業界育成のために連携することを発表している。
dai06
ソース元https://japan.cnet.com/article/35131284/
