この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融庁が仮想通貨研究会の報告書を正式に公表。
- 2019年の通常国会で法案提出を目指す。2月末から3月が提出期限になる見込み。
- 新しい法案では仮想通貨の呼称変更や、証拠金倍率の上限規制などを行う。
仮想通貨の新規制が迫る、2019年2～3月には提出か
金融庁は21日、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書を公表した。先週の研究会で提示された報告書案に沿った内容となっている。金融庁は、この報告書の内容に沿って、来年の通常国会での法案提出を目指す。
研究会の正式名称は「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、座長は学習院大学の大学院法務研究科教授の神田秀樹氏がつとめている。彼は法学者で経済学のプロである。
研究会に回数は計11会開かれており、これまでに仮想通貨にまつわる問題に対する制度的な対応を検討してきた。
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法案提出の時期にはついては「国会の開会時期が未定で、先取りの判断はできない」としているが、「通常であれば、2月末か3月が法案提出期限」という。
いよいよ仮想通貨の新規制が近付いてきた。業界の健全性を保つためには必要不可欠な内容が盛り込まれているが、どこまで厳しいものになるのか、市場にどういった影響を及ぼすのかはまだ未知数だ。
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仮想通貨の証拠金倍率の上限規制に関しては「通常国会で法案が成立した場合、ボラティリティ（価格の変動幅）を見ながら施行に近いタイミングで決定する」としている。
証拠金倍率は自主規制団体が4倍ということですでに実施中（1年の経過措置あり）。莫大なお金が動く仮想通貨だが、その振れ幅が小さくなることで魅力を感じなくなるユーザーも出てくることが予想される。金融庁と自主規制団体は上手に舵取りを行いつつも、業界の成長を促していくべきだろう。
2019年は日本の仮想通貨業界にとって、ひとつの転換期となるかもしれない。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-revailed-report-of-crypt-study-groups-report
