この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融庁は仮想通貨の呼び名を「暗号資産」とすることで検討中。
- 変更を検討する理由は『国際的な動向を踏まえれば…』とのこと。
- これが決定されれば、法令上の呼び名も変わることになる。
『国際的な動向を踏まえれば…』、仮想通貨は暗号資産に？
金融庁は２６日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。
呼び名を「暗号資産」に変えることで仮想通貨を資産として明確に位置づけ、規制対象として取り締まっていきたい狙いがある。
dai06
金融庁の有識者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」に出した資料に方向性を示した。「国際的な動向を踏まえれば、法令上の呼称を『暗号資産』に変更する」ことを検討項目に加えた。
これまで「暗号通貨」と呼ばれることもあった仮想通貨。
だが、これまで仮想通貨と呼ばれてきたトークンは、そのすべてが”通貨としての利用”が意図されているわけではない。そのため、仮想通貨と一括りにするのを問題視する声もあった。
しかしここにきて「暗号資産」とすることで、定義が再設定されることになる。いずれのトークンもどういった利用の意図があるにせよ、価値を持つ資産であることは間違いないという捉え方になるのだろう。
dai06
金融庁は近く資金決済法や金融商品取引法を改正して仮想通貨への規制を強化する方針で、あわせて呼び方を変えることを検討する。
日本における仮想通貨への規制が厳しくなることは間違いないだろう。相次ぐ流出等の問題を鑑みればそれは当然のことかもしれない。
しかし、可能性ある業界の成長を止めてしまうような規制にならないことを願う…。
dai06
ソース元https://www.asahi.com/articles/ASLCV4VLXLCVULFA01K.html
