この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 11月6日、政府は仮想通貨や民泊などに焼いする徴税強化・適正化を議論。
- 電子納付の拡充などの仕組みを整備し、自主的に納税しやすくすることが重要との考えで一致。
- 悪質な税逃れに対応すべく、仮想通貨の交換業者に対し利用者の所得情報開示を求める声も。
確定申告はすぐそこまで…！仮想通貨は徴税強化で議論
政府税制調査会（首相の諮問機関）は5日の専門家会合で、仮想通貨取引や民泊などの所得に対する徴税強化・適正化について論点を整理した。
2018年度の確定申告の開始がすぐそこまで迫ってきた。2017年度は仮想通貨による多額の利益で”億り人”と呼ばれる層も多数出てきたが、その一方で税逃れが問題視されていた。
dai06
インターネットを通じた電子納付の拡充など自主的に納税しやすい仕組みの整備が重要との考えで一致。
仮想通貨に対する規制や仕組みづくりは後追いが続いている。当たり前のことだが、やはり政府としてはしっかりと税金をとりたいのだろう。
仮想通貨取引に対応した会計ソフトも出てきているが、まだまだ使いこなせているユーザーは少ない。
dai06
仮想通貨の取引を仲介する交換業者に対して、利用者の所得情報開示などを求める声も出た。
仮想通貨の自主規制団体が政府のお墨付きになったことで、『業界と連携しながら規制強化していくのでは？』との見方はすでに当メディアで述べてきた。
税金はちゃんと納めるのが社会のルールではあるが、こうもスピーディーに議論されていくとは驚きだ。仮想通貨取引をされている方は、今後の続報にご注目いただきたい。
dai06
ソース元https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110500942&g=eco
