この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 2018年10月24日、日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定することを金融庁が発表。
- ネットワークにつながった状態での仮想通貨は全体の20％までにする、流出に備え安全資産を保有することなどをルールに設定。
- 金融庁は認定の理由を「自主規制の規則や業務体制が整ったため」としている。
日本仮想通貨交換業協会、ついに認定の自主規制団体へ
金融庁は２４日、仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」を仮想通貨交換業の自主規制団体に認定したと発表しました。
これで金融庁と仮想通貨交換業協会が連携しやすくなる。しかし、業界が規制へと一気に舵を切る可能性も。
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不正流出の原因となりかねないネットワークにつながった状態で、保管する仮想通貨の割合を全体の２０％までに制限することや、流出リスクに備えて預金などの安全資産を保有することを定めています。
bitFlyerの流出事件の際に金融庁が懸念を示したのが「自社で補償をまかないきれないこと」であったように思う。
それに対して「流出に備え安全資産で保有する」というルール設定は、金融庁にとって好印象だったのだろうか。
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今回の認定について、金融庁は自主規制の規則や業務体制が整ったためだとしていて、「仮想通貨をめぐる環境の変化は激しいので、利用者保護の観点から自主規制団体として業者をモニタリングするなど機能を発揮することを期待したい」とコメントしています。
当然かもしれないが、「金融庁よりも交換業協会の方が仮想通貨に詳しい」といえるだろう。仮想通貨との距離感がわからない以上、「自主規制団体として認定して舵取りを任せる方が手っ取り早い」という風に考えた可能性もある。
いずれにせよ、業界が健全化し安全な管理・運用ができるようになることを期待したい。
dai06
ソース元https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3506037.html
