- 日経マネーは12回目となる「個人投資家調査」を実施。1万3137人から回答を得て、全体の17%にあたる2260人が仮想通貨を行っていたことがわかった。
- また仮想通貨投資を行った50.9%が30歳代以下で、投資歴も1年未満と回答したのは26.5%。近年の仮想通貨バブルが影響しているものと思われる。
- しかし、全体の約6割が投資元本割れし損失を抱えていることも判明。調査内容の”今年の反省点”には、「利益確定ができなかった」、「損切りが遅れてしまった」などの回答が。
仮想通貨バブルも6割が損失、市場の見極め難しく…
日経マネーが毎年実施している「個人投資家調査」。12回目となる2018年は1万3137人から回答を得た。仮想通貨は、17年の急激な相場上昇が普段投資に関心のない人を巻き込み、一種のバブルとなった。その仮想通貨投資を行っていたのは2260人（回答者全体の17％）。
仮想通貨への投資のほかに注目された回答としては、”つみたてNISA”があった。これを利用しているのは3172人で、20代、30代の利用率は約3割に。投資歴1年未満の利用率も37.6%と、経験的にも若い層の回答が目立った。
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株式投資では中高年が主だが、仮想通貨では30歳代以下が50.9％と過半を占めた。投資歴で最も多かったのも1年未満（26.5％）で、投資初心者の若者が値上がり益を求めて仮想通貨投資に流入した構図が調査からも分かる。
仮想通貨を取り巻くコミュニティはインターネット上に多く存在している。そういったところからたくさんの情報を得やすいことも、若者の関心・投資を促した要因と考えられる。
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注目すべきは全体の約6割が投資元本割れし、損失を抱えていることだ。ピーク時には元本の2～5倍まで資産が膨らんだ人が多かったが、今年に入ってそのほとんどが剥げ落ちたのが分かる。調査の「今年の反省点」にも、「利益確定ができなかった」「損切りが遅れてしまった」との声が目立った。
2017年末の高騰を機に仮想通貨投資を始めた人も多いだろうが、そこから仮想通貨は大きく値を下げた。かと思えばジワジワと値を戻したり、また下げたりする。市場の動きを読むことは経験のある投資家でもかなり難しい。
今回の調査の”今後も仮想通貨投資を続けるか”の問いには、回答者の5割近くが「今後は投資しない」と答えたそうだ…。
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ソース元https://style.nikkei.com/article/DGXMZO34787770Q8A830C1000000?channel=DF280120166590
