この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米国の大手取引所らが自主規制機関の設立に向けて動き出した。9月にはウィンクルボス兄弟が立ち上げた取引所Geminiが設立に関するミーティングを開催する。
- 他にはBitstampやBittrex、bitFlyer USAなども参加予定で、この動きは大きくなることが予想される。
- 暫定的な常任理事には、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）で副執行監督者を務めた、マリア・フィリパキス氏が就任予定。
日本に遅れること半年！アメリカでも仮想通貨の自主規制機関設立へ
ウィンクルボス兄弟が設立した米仮想通貨交換所Geminiは、米国の仮想通貨市場を監督するための自主規制機関設立などについてを検討するミーティングを9月初めに開催する。
これまで自主規制機関がなかったアメリカでも、やっと設立がかないそうだ。
日本の自主規制機関に該当する仮想通貨交換業協会は2018年3月の発表であったから、アメリカの場合は約半年の遅れとなる。
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フィリパキス氏は過去にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）で副執行監督者を務め、「BitLicense」として知られるニューヨーク州で施行されている仮想通貨事業に関する規制のフレームワーク策定などに携わった経験を持つ。
参加予定の取引所は今後も増えるだろうし、有力な識者も続々と加わるのではないだろうか。フィリパキス氏は顧客保護や透明性の確保重視し、業界の成長を目標とするようだ。
各取引所に対し具体的にどのようなルールが設定されるのか、それが業界にどう作用するのか。経済大国アメリカの取引所の動きには注目せざるを得ない。
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Geminiでリスク管理を担当するユスフ・フセイン氏も「これはデジタル資産市場の監督における最初の一歩でもあり、規制当局からの要請に対する解決策でもある」と、9月の会合に期待を寄せた。
自主規制機関の設立後も、日本では取引所への業務改善命令などが出されている。
自主規制機関の有用性についてアメリカには良い形を示してもらいたいところだ…。そして日本もその施策・姿勢を倣うだけでなく、アメリカの機関に負けない動きを見せるべきだ。
dai06
ソース元http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1808/21/news076.html
