この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 国税庁は15日までに、仮想通貨に関する確定申告の環境整備にあたることを明らかにした。
- 金融庁や仮想通貨関連団体、日本ブロックチェーン協会と連携・協議し、民間企業提供の損益自動計算ソフトの活用などを促す。
- 仮想通貨における確定申告の手間を排除することにより、確実な納税を促しつつ税収増を目指す。
面倒な仮想通貨の確定申告、2018年中に簡略化？
国税庁は１５日までに、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。
仮想通貨における税制面の仕組みづくりは、後追いする状況が続いていた。そのせいで2017年3月締切の確定申告では、申告漏れや計算をごまかすなどの問題が発生。こうした問題の解決は急務であった。
dai06
こうした問題の解決に向け、ＩＴ企業を中心に仮想通貨所得の確定申告を支援するための損益自動計算ソフトやサービスの開発が相次いでおり、国税庁はこうした民間のサービスも周知したい考えだ。
確定申告をサポートするサービスは増加を続けており、すでに利用したことがある方も多いのではないだろうか。
しかし、そうしたサービスもまだまだ不十分だ。操作方法が難しかったり、記入項目の区分がわからないことも多い。サービスを周知させるだけでは不十分だろう。
また、町の役所レベルでは「仮想通貨の確定申告は助言を行えない」、「そもそも仮想通貨がわからない」という税務署職員も多いはずで、やはりハード面の充実も欠かせないのではないか。
dai06
複雑な所得計算を自動化できれば納税者の負担は軽くなる。併せて納税申告に必要な書類の簡略化なども検討し、確実な納税を促す。
多くの人々が年度末を平穏に過ごせる未来に期待したい。
今後は2017年末のような暴騰は起こらない可能性が高く、それに併行する駆け込みの確定申告も鳴りを潜めるだろう。
それでも、確定申告における税制はなるべく早く定めなくてはならない。税収増を狙うならなおさら早く、だ。
dai06
ソース元http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180716/mca1807160500001-n1.htm
