この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 10日、日本の金融庁長官に新しく遠藤俊英氏が就任。前任は森信親氏で、3年ぶりの交代となる。
- 遠藤氏の今後の仮題は地方銀行の改革、仮想通貨の規制のあり方を定めることだ。
- 特にここ数年で仮想通貨業界は激変しており、国がどのような姿勢をとるのか注目が集まっている。
どうなる仮想通貨、遠藤俊英氏就任の影響とは
麻生太郎金融担当相は１０日、金融庁の森信親長官（６１）が退任し、後任に遠藤俊英監督局長（５９）を充てる人事を正式に発表した。
遠藤氏は東大卒で、大蔵省入省。IMFのアジア太平洋局審議役や総務企画局の重役を多数歴任。金融業界では大物。
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長官の交代は３年ぶり。遠藤氏は監督局長を３年間務めて森氏を支えた。低金利や人口減で収益が悪化している地方銀行の経営改革や仮想通貨などの新たな金融に対する規制のあり方の検討が当面の課題になる。
問題が山積しているのが今の金融庁。特に仮想通貨の分野は後追いする状況が続いており、混乱を防ぐためにも早急の対応が求められるところ。
遠藤氏は過去に「金融機関は金融庁の発言内容や意向を気にするが、本来気にすべきはお客様のはず」とコメント。仮想通貨においても消費者ファーストの姿勢をとるのだろうか？注視していきたいところ。
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新設する総合政策局長に佐々木清隆総括審議官（５７）、企画市場局長に三井秀範検査局長（５９）を起用する人事も発表した。
総合政策局は国土交通省の下にある組織だが、行う業務は交通に関することだけではない。環境問題、少子高齢化、高度情報化（IT革命）の推進も含まれるとのこと。仮想通貨もこのIT革命の一種だろう。
過去の発言から遠藤氏は、市場が競争すること、”日本型金融排除”の考えを示していることから、仮想通貨を厳しく取り締まるとは思えないが果たして…。
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ソース元https://www.asahi.com/articles/ASL7B3D0NL7BULFA00B.html?iref=pc_ss_date
