このニュースを三行で解説↓
- 韓国の規制当局は仮想通貨取引所を閉鎖する事はできない
- なぜならば、韓国公正取引委員会（KFTC）は、その権限を持っていないからだ。
- 韓国政府は、仮想通貨取引所を閉鎖するか、違法行為を行った取引所のみを閉鎖するかの両方を検討している
韓国の規制当局者「現実的に仮想通貨取引所を閉鎖させることは不可能」
ソース元 https://news.bitcoin.com/south-korean-regulator-in-reality-impossible-to-close-cryptocurrency-exchanges/
韓国公正取引委員会（KFTC）は仮想通貨取引所を閉鎖する権限を持っておらず、 KFTC会長は「現実には不可能だ」と述べた。現在、国内で運営されている13の主要取引所を、電子商取引法違反の疑いで調査中である。
仮想通貨取引を閉鎖する権限を持っていない
現地のメディアは「KFTCはBithumb、Coinone、Korbitなど、韓国の主要な13の仮想通貨取引所を電子商取引法違反で調査中である」と報じた。
KTFCの金相九（キム・サンジュ）会長は「電子商取引法は仮想通貨取引所を閉鎖する権利がない」とし、「現実には不可能」と付け加えた。
CBSラジオのインタビューで金相九会長は下記のように答えている
私たちは仮想通貨取引所を閉鎖する権限を持っていない。これに関する適切な法的規定がないことは明らかである。
さらに金氏に「他の省庁が仮想通貨取引を禁止したり閉鎖することができるのか」と尋ねたところ、「他の法律も仮想通貨取引を終了させる法的規定を持っていない」と答え、朴相基（パク・サンギ）法務長官の「仮想通貨はギャンブルの一形態である」という発言に対しては、
私は、「仮想通貨投資は賭博である」と言う朴相基法務長官の態度には同意しない。
と述べている。
自主的な改革、極端な措置
金氏は「調査中、多くの違法行為が発見された」としている。
法律に違反している取引所については、状況を改善するために「取引所に通知し適切な手配をする」「少なくとも上半期には自主的な改革が必要だ」と金氏は続けた。しかしこれらの問題が解決しなければ、下半期の立法改正で「直接的な改革」を模索することになる。
一方、他の規制当局は「仮想通貨市場での違法投機や違法行為を防止するためにの代替手段について議論している」と報じている。金融委員会（FSC）によると「政府は仮想通貨取引所を閉鎖するか、違法行為を行った取引所のみを閉鎖するかの両方を検討している」と発表している。
洪南基（ソム・ナムギ）政策調整室長は「現行法の枠組みの中で今できることをやっている」と語った。
