- 仮想通貨の交換事業から撤退する業者が続出。規制強化を受け、体制の立て直しに苦慮している模様。
- 金融庁はみなし業者に対しても厳しくなり、業務停止命令を出す事例も増えている。コインチェックの流出事件はその発端だった。
- 金融庁は登録済みの16業者の監視も強めており、ある幹部は「みなし業者の成長を期待することよりも、コインチェックの二の舞を避けることの方が大切」と強調。
どうなる？日本の仮想通貨 淘汰される業界のこれから
仮想通貨の取引を担う交換業者が、事業からの撤退を決める例が相次いでいる。ずさんな資金管理やリスク対策の甘さが指摘され、コストをかけて態勢を整えることを断念している。
仮想通貨事業への参入は、業者にとって”ブルーオーシャン”ではなくなりつつあるのかもしれない。
dai06
緩い規制で業界の育成を優先してきた金融庁は、業者の数を絞って規制を強化する方向へ転換している。
逆に言えばこれまでが緩すぎた。この流れは自然だろうし、業者が淘汰されるもまた自然のことだろう。
もっともそれによって日本の仮想通貨事業が伸び悩む可能性も考えられるが、まずは適切な業者（取引所）の設置・利用を心掛けたい。
dai06
みなし業者のコインチェック（東京）で１月、約５８０億円分もの仮想通貨の不正流出が起き、金融庁はみなし業者全１６社へ立ち入り検査した。
（中略）
その結果、顧客資産の流用や、犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）の防止策の不備などが相次いで見つかった。金融庁は次々に業務停止命令や業務改善命令を出し、見直しを促した。
あの事件こそが、本当に意味での日本の仮想通貨業界の始まりだったのかもしれない。できることなら避けたかった事件だが、あの事件によって見直すべき問題点が洗い出され始めた。
dai06
仮想通貨の国内での取引規模は６９兆円まで膨らんでおり、昨年８月に３０人体制で発足させたモニタリング（監視）チームを６０人規模まで増やした。
まだまだ日本の仮想通貨業界は定まっていない。業界を生かすも殺すも金融庁次第な部分もあるが、全くの無法地帯なんてことはあってはならない。
仮想通貨を取り巻く詐欺事件なども頻発している今、民間と行政が一体となって仕組みをつくることが必要だろう。
dai06
ソース元https://www.asahi.com/articles/ASL5B4R5YL5BULFA014.html?iref=comtop_list_biz_n03
