この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- インドの中央銀行は5日、個人・法人との仮想通貨取引の禁止令を金融機関に発令。しかし「Change.org」を通し1万7000人がこの禁止令の撤回を求めて請願活動が行われている。
- この請願活動においては、若者の雇用創出を掲げて大きなムーブメントとなりつつある。また、禁止令によって不正な取引が増えることを懸念する声も大きい。
- 禁止令を発令したインド準備銀行（RBI、中央銀行）は、「他の仮想通貨の動きを止め、独自の仮想通貨を発行したいだけ」といった批判的な見方もある。
どうするインド？発展のさなかで揺れる政府の方針と民衆の声
仮想通貨取引所から得られる税収を政府は失うことにもつながり、熟慮されていない中銀の対応が、仮想通貨市場の急落を引き起こす可能性がある。
このようにインド中銀の決定は正しいものなのかどうかはもとい、正しい検討の下で行われたものなのかどうかもわからない。そんな禁止令に対し国民が疑問を抱くのも当然。国外の仮想通貨投資家らも動向を注視する必要があるだろう。
dai06
請願活動に加え、業界内部の個人からも、この禁止令に抵抗する動きが見られた。仮想通貨取引所ゼブペイのアジート・クーラナＣＥＯは５日、「決して止めない」と大胆につぶやいた。
仮想通貨取引所のCEOまでもがTwitterでこのコメント。インド中銀側はどのような対応をみせるのだろうか。
dai06
インド最大の仮想通貨取引所の１つウノコインは、国内取引プラットフォームとの関係を打ち切った銀行はおらず、インド中銀の最近の声明はインドにおける仮想通貨の法的地位を変えるものではないと述べている。
このような指摘もある通り、今回の騒動はまだまだその展開が掴めない。数ある情報に惑わされず、成り行きを見守りたい。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/petition-to-reverse-indian-central-banks-crypto-ban-gains-17000-signatures
