この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 日本の金融庁がマネーロンダリング対策が不十分として仮想通貨交換業者2社に業務停止命令を、1社に業務改善命令を出した。
- 業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（エフショー）（横浜市）とエターナルリンク（東京都）、業務改善命令はLastRoots（東京都）に出された。
- 停止期限は6月上旬までの約2カ月で、それまでに徹底した対策が求めれる。
繰り返される悲劇！仮想通貨取引に求められる健全性はどこへ
いずれも特例で営業が認められた「みなし交換業者」で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理体制が不十分と判断した。
みなし業者とはいえ、きちんとした体制は行われるべき。これができないならみなし業者への引き締めは今以上に強くなるのではないか。
dai06
ＦＳＨＯは顧客からの申し込みを受け付ける際の目的確認などが不十分で、資金洗浄対策ができていないと判断した。
今後徹底した対策を行わなければ金融庁は満足しないだろうし、顧客も利用する上で不安がつきまとう。それを払拭することが、仮想通貨業界を健全化させるために必要なこと。
dai06
エターナルリンクは、利用者から預かった資金を広告費などの経費に流用していた。
これは問題外…。そんなことをすれば顧客は離れるだけ。先日韓国で数十億ウォン単位での横領事件があったが、そうした横領の有無も疑ってしまう。
dai06
ソース元http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180407-OYT1T50020.html
