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3/29の仮想通貨ニュースまとめ（7件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

BTCで買える高級車、仮想通貨で変わる支援の形

ビットフライヤー、輸入車販売店でBＴＣ決済サービス提供開始

  • 仮想通貨取引所のビットフライヤーは27日、高級輸入車販売のロペライオに対し、ビットコイン（BTC）決済サービスを開始したことを発表。都内3店舗に導入され、ゆくゆくは全店舗での展開を目標とする。
  • 決済にはビットフライヤー・ウォレットを使用し会計の上限は1億円相当のBTC。QRコードを表示する店舗タブレットの画面をスマートフォンで読み取ることで数秒以内で決済が完了する。
  • ビットフライヤーは今年1月の時点で完全子会社のビットフライヤー・ユーロップを通じ、押収における決済事業免許を取得済み。本社の加納裕三CEOは「日本・米国・EUにおいて仮想通貨交換業のライセンスを取得した事業者となったことを光栄に思う」とした。

韓国、仮想通貨認知率は20％以上

韓国の中央銀行である韓国銀行（BOK）は、仮想通貨に関する調査を実施。20～30代の若者は仮想通貨に通じており、投資する意思があることがわかった。

回答者2511人のうち仮想通貨を知っていたのは21.6％。20代では29.4％、30代では40.3％だったが、60代では5.7％、70代では2.2％だった。投資に興味があるのは20代では24.2％、30代では20.1％、60代では6.8％、70代では8.3％だった。

昨年10月、BOKの李柱烈（イ・ジョヨル）総裁は「韓国において仮想通貨は通貨ではなく商品として規制される」、「国際決済銀行（BIS）の定義に準じる場合、仮想通貨は商品としてみなされる」とコメントしていた。

オミセゴーとブテリン氏、100万ドル相当の仮想通貨をウガンダ難民に寄付

分散型決済ネットワークのオミセゴー（OmiseGO、OMG）とイーサリアム共同創始者のヴイタリック・ブテリン氏が100万ドル（約1億円）相当のOMGトークンをウガンダ難民の支援団体に寄付したことがわかった。

寄付を受け取った東アフリカ拠点の慈善団体ギブ・ダイレクトリー（GiveDirectly）によれば、「今回、難民にお金を届ける事業で人道支援の分野に進出した。当団体は新しい局面に達した」とコメント。

イーサリアムによるICOブーム以前にも恵まれていない人々への支援プロジェクトは成功してきており、昨年にはビニー・リンガム氏のシビック（Civic）や、ケニア拠点の決済サービスビットペサ（BitPesa）などの実例がある。

世界５位の取引所ビットフィネックス、スイスに移転へ　ドイツ紙が報道

  • 取引量世界第5位の仮想通貨取引所ビットフィネックスが英領ヴァージン諸島からスイスへ拠点を移すことを計画していることがわかった。
  • ファン・デル・ヴェルデCEOによれば「ビットフィネックスと親会社iFinexのための新しい拠点を探している。数カ所に散らばっていた拠点を統合したいと思っている」とのこと。
  • 今回の移転にあたってビットフィネックスは公開有限会社（PLC）として法人化され、親会社のiFinexから独立へ。移転先として計画されているスイスのツーク州はイーサリアム財団やXapo、ShapeShiftなども拠点としている。

世界の大手保険グループ、スイスでブロックチェーン企業を設立

  • 世界の大手保険会社が運営するブロックチェーン保健イニシアチブ（B3i）はスイスのチューリッヒに「B3iサービスAG」を設立したことを発表。
  • ミュンヘン再保険とスイス・リー、チューリッヒ、アリアンツ、エイゴンらが支援し、保険業界におけるブロックチェーン取引プラットフォームの構築を目指す。
  • B3iによれば自然災害補償向けの試験事業においては、ブロックチェーンの完全実装により絶対効率が30％向上したという。

英中銀、ブロックチェーン・新決済システムの概念実証開始

  • イングランド銀行（英中銀）は27日、即時グロス決済（RTGS）サービスと分散型台帳技術（DLT）の連携を調べるための概念実証を開始していることを明らかに。
  • 銀行間の送金を他の取引に紐付けることなく、高額取引の決済を即時に行えることに役立てられるとのこと。
  • イングランド銀行は決済ソリューションを開発するバトン・システムズ（Baton Systems）やクリアマティクス・テクノロジーズ（Clearmatics Technologies）、R３らと提携するようで、サービスの質を向上させていく予定。今年後半にも実証結果を公表するようだ。

リヒテンシュタイン、新法規でブロックチェーンを支援

  • リヒテンシュタイン公国政府は、ブロックチェーンのビジネスとシステムを規制するために今年夏に新たな法案を提出する計画があることがわかった。
  • アドリアン・ハスラー首相によれば、「この法規により、リヒテンシュタインは」ブロックチェーンの分野において幅広い規制を行う世界初の国となり、広範囲におよぶ経済適応応用の土台を築くことができる」とコメント。
  • さらに不動産や車、音楽のライセンス、証券などの資産もブロックチェーンを介して取引される将来の可能性について示唆し、政府はそれらの技術を支援していく方向である姿勢を示した。

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