この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
仮想通貨に寄せられる期待と、新種マルチウェア6338万件の発見
シカゴ取引所、米ＳＥＣにビットコイン上場投資信託の不干渉を要求
シカゴ取引所、米ＳＥＣにビットコイン上場投資信託の不干渉を要求https://t.co/j1SNm1NJ3r
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) March 27, 2018
- シカゴ・オプション取引所（CBOE）グローバルマーケッツは23日、米証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコイン上場投資信託（ETF）に干渉しないよう求める書簡を送った。
- ETFは上々取引型金融商品（ETP）の一種で、同取引所によればビットコインのETFもその他の商品ベースのETFと同様であることを主張。
- CBOEのクリス・コンキャノン社長は、専門家が仮想通貨の一部の側面を規制するためには既存の法律で十分だと考えており、「ETPの価格はビットコインの価格に沿ったものに維持されるため、ETPのシェアの捜査のリスクは限定的だ」としている。
仮想通貨購入者の７割が男性「お金儲けがしたくて」
仮想通貨購入者の７割が男性「お金儲けがしたくて」https://t.co/gfAkNUoQvf
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) March 27, 2018
- 日本の広告代理店である博報堂は27日、仮想通貨に関する生活者調査の結果を発表。仮想通貨を購入者のうち7割が男性であること、購入動機は「お金儲け」が最多であることがわかった。
- 調査は今年2月7日～13日にインターネット上で18歳以上の男女1万人を対象に行われた。7割の男性購入者のうち10～20代が全体の過半数を占め、直近購入層の1割は学生とのこと。
- 仮想通貨による支払い経験に関しては、初期購入層では「ゲーム内通貨」、「送金」と回答した割合が多かったが、直近購入層の8割は支払い経験がなく、投資・投機目的だったようだ。
2017年第4四半期の新種マルウェア検知は過去最多–マカフィー
2017年第4四半期の新種マルウェア検知は過去最多–マカフィー https://t.co/Xo1ue6VsJi
— ZDNet Japan (@zdnet_japan) March 27, 2018
- マカフィーは27日、2017年第4半期（10～12月）のセキュリティ脅威レポートを発表。観測史上最多となる約6338万件の新種マルチウェアを検知したとのこと。
- 第4半期で検知された新種マルチウェアは、前期比で約32％増で通期でも36％増加。これでマカフィーが検知した新種マルチウェアの合計は約6億9000万件になったという。
- 特に、Facebookの投稿に不正にいいねをつける「Faceliker」などのランサムウェアや、Android端末の画面をロックして身代金を要求する「AndoroidLock」などのモバイルウェアの攻撃が活発化していることもわかった。
